国内で１００円ショップを展開する「ザ・ダイソー」の韓国での商標権者が６月、韓国の雑貨店「ダサソー」相手に商標使用禁止などを求めた裁判で逆転勝訴した。「模倣」が横行する韓国では、国際競争力の高まりとともに、国レベルで知財保護の動きが本格化している。汚名返上に向けた取り組みともいえるが、今回の商標権をめぐる訴訟はまだ知財保護で成熟し切れていない実情を示してもいる。（勝田康三）
「模倣天国」で始まった自国の知財保護
ダイソーの商標権をめぐる裁判は、１審はダイソー敗訴だったが、６月１９日付のソウル高裁判決はダイソー側の訴えを認め、ダサソーに商標使用禁止と損害賠償として約１億３千万ウォン（約１３００万円）の支払いを命じた。裁判の争点は「商標の１文字違いが類似商標と認められるか」だった。
日本貿易振興機構（ジェトロ）ソウル事務所によると、携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォン）をめぐるサムスン電子と米アップルとの訴訟を代表するように、韓国企業を当事者とする訴訟が世界中で多発している。知財保護をめぐる裁判では、海外企業に訴えられた韓国企業が被告になるケースが多かったが、最近では逆に、原告となって海外企業を訴える例が増えているという。
知財絡みの民事訴訟の件数は地裁レベルで２０１０年が１８４件だったのが、２０１１年には４１８件と倍増している。
とくに２００８年のリーマンショックで日米欧の企業が軒並み業績を悪化させたなか、ウォン安などを背景に韓国企業は躍進。「模倣天国」と揶揄される韓国だが、国際競争力が強まるにつれて知財保護への意識も高まったとみられる。
要するに、「ダイソー」と「ダサソー」との商標権をめぐる裁判は、いまだ続く悪質な模倣と、知財保護を進めようとする挟間で続けられていることになる。
「他の企業イメージに便乗した行為は根絶されるべきだ」
ダイソー（広島県東広島市）は海外２５カ国約８４０店舗（平成２６年３月現在）を展開。韓国では千ウォン（約１００円）均一ショップとして生活用品や雑貨などを販売する。一方のダサソーは２４年ごろから韓国内で店舗展開し、ダイソーと同様に生活用品や雑貨を販売している。ダサソーは韓国の方言で「全部買ってください」の意味だ。
