映画オタク記者のここが気になる!

フィギュアも発売、盗撮防止CM「パトランプ男」効果? 米メジャー映画の国内盗撮、5年間ゼロ

 これを受けて、短文投稿サイトのツイッターでは「映画泥棒って本当にいたのかよ」といった驚きの声が上がった。この事件は、2007年に映画盗撮防止法が施行されてから4例目の摘発だった。同法の内容はCMが簡潔に説明してくれる。「劇場内での映画の撮影、録音は犯罪です。法律により10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科せられます」

 映画盗撮防止法が生まれたのは、従来の著作権法に限界があったからだ。映画の著作権者から許諾を得ないで盗撮した場合は著作権侵害になるが、著作権法には個人や家庭内など限られた範囲内で使用するための複製は許諾が必要ない、という例外規定がある。このため、盗撮者が「私的使用目的の複製だ」と言い張れば著作権侵害と認めるのが難しかった。私的使用目的でも違法としたのが映画盗撮防止法だ。

 盗撮に神経質になっているのは、洋画界も同じ。パラマウント、ソニー、20世紀フォックス、ユニバーサル、ディズニー、ワーナーの米国大手メジャー映画会社6社の著作権を日本国内で守る仕事をしているのが、「日本国際映画著作権協会(JIMCA)」だ。

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