「１８人に１人」が生活保護受給者の大阪市では受給者の親や子ら扶養義務者に仕送りなどの援助を要請する際の「目安」を全国で初めて策定したり、不正受給を摘発する警察ＯＢらの調査チームを編成したりして生活保護の適正支給を目指している。
調査してみると１５％もの不正…
大阪市の受給者数は約１５万人。「１８人に１人」の割合は全国平均の約３倍にも達する。同市が適正支給の一環で策定した「目安」は家裁が養育費を算定する際に使う基準などを参考にしており、扶養義務者に要請する援助額が収入に応じて例示されている。
すでに親や兄弟らが保護費を受給している市職員約１６０人への援助要請で目安を活用。近く、そのほかのケースにも対象を拡大していくが、市の担当者は「扶養援助を強制はできず、目安に書かれた年収に従って援助額を画一的に決めることもない。あくまで生活実態に合わせて運用していきたい」としている。
一方、不正受給の調査チームは市内全区にそれぞれ、区職員、市と大阪府警のＯＢの計３～６人ずつ配置。平成２５年度の調査件数は１６９５件で、そのうち不正受給と認定し返還を求めた件数は２６２件だった。
市幹部は「調査で不正受給が発覚するケースは増えているが、事後的にあぶり出すだけではなく、未然に防止する対策も強化する必要がある」と話している。