ビジネスの裏側

株主から「買収防衛策」否決されたカプコンの憂鬱…「モンハン」「バイオハザード」キラーコンテンツ資産と企業価値「ギャップ」

 外国人投資家に日本企業の買収防衛策が理解を得られないのは、企業価値の向上につながるものも含めすべての買収を排除しているように読み取れることが大きい。

 昨年の総会では富士フイルムホールディングスが防衛策の更新を直前に撤回。6月の総会でも旭化成や日本郵船が有効期限を終わる防衛策を更新しなかった。外国人株主の比率の高まりなどで否決の可能性が高まり、そうなると経営陣への信認が揺らぎかねないからだ。

 さらに、最近では外国人株主の比率が少ない日本企業にも廃止の動きが出ている。アナリストは「法改正で株式公開買い付けのルールが整備されたため、敵対的買収のリスクが小さくなった。また今後、外国人の投資を呼び込むためには、防衛策がないほうがいいと考える企業もある」と指摘する。

カプコンは再提案へ

 カプコンは来年の株主総会で、買収防衛策を導入する議案を再び提案する方針だ。カプコンの時価総額は約1200億円。経営権を握るため、発行済み株式の半分超を取得するための資金は1千億円以下で可能になる計算だ。大企業や資金力のある投資ファンドなどにとってはそれほど負担にならず、バイオハザードやモンスターハンターなどの人気ソフトのキャラクターの版権などを含めると、時価総額以上の企業価値があるとみられることを考えると、敵対的買収を仕掛けられることもあるという危機感は根強い。

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