国際ビジネスマンの日本千思万考

プーチンになめられ、中韓「反日」激化させた米オバマ「弱腰外交」の現実…日本が心してすべきこと

 なお、日本がNSCと特定秘密保護法を確立し、これまでのスパイ天国からの脱却体制を敷いたことが、南北朝鮮と中国を刺激したことも間違いありません。北方領土交渉なども合わせ近隣外交は、その延長線上で取り組めばよいのではなかろうか、と考えます。

〝やられっぱなし〟打破には総合的政策が必要

 ちなみに、米国本土における慰安婦問題(中韓による、日本を貶める性奴隷キャンペーン)の反日ロビー活動と広報戦略が、中央地方政治やマスコミに浸透して、日本側の反論が現状ではかき消されているのには、理由があります。

 まず広報戦では、もともと主流だった日系アメリカ人(ひところは150万人もいたそうです)が、今や本土に30万人しかいなくなってしまいました(全米では75万人いますが、大半の45万人がハワイ在住なので)。一方、韓国系は200万人弱、中華系は6、700万人で、完全逆転しております。併せて日系企業の政治離れ(資金提供額の減少)が中韓と反比例したことが、背景事情として存在するのです。

 それと、米の主要マスコミ各社に、自虐思考で親中韓の日本人左派ジャーナリストが最近多数採用されております。もともと左寄りのタイムス系には以前から多くいたのは当然としても、中道や右寄りのポスト系、トリビューン系やWSジャーナルまで、最近多数が送り込まれて、記事を書くようになっているのです。

 このように、問題の根は深いので、この辺の対策も含めた総合的な対抗策を打たないと、〝やられっぱなし〟の現状の逆転は難しいと認識すべきです。   (上田和男)   

 ◇

 【プロフィル】上田和男(こうだ・かずお) 昭和14(1939)年、兵庫県淡路島生まれ。37年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業(鋼管部門)に入社。米シラキュース経営大学院(MBA)に留学後、45年に大手電子部品メーカー、TDKに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、57年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成8年(1996)カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、25年7月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、EKKの特別顧問。

  1. 安倍元首相に18万人超が「デジタル献花」

  2. NHK「ちむどんどん」草苅正雄、親子出演に朝ドラファン感動「迫真の演技」「マユちゃん大人になった」

  3. 【ニュース裏表 平井文夫】「国葬欠席」のSNS掲載 批判相次ぐ立民の蓮舫、辻元両参院議員 情けなく恥ずかしい…ジョージアの大使に教えられた死者への敬意

  4. 残り3話!NHK朝ドラあすの「ちむどんどん」9月28日OA第123話あらすじ 暢子(黒島結菜)の新店「やんばるちむどんどん」開店前日に思わぬ事件が…

  5. 台湾に安倍元首相の等身大銅像 24日に除幕式