国際ビジネスマンの日本千思万考

プーチンになめられ、中韓「反日」激化させた米オバマ「弱腰外交」の現実…日本が心してすべきこと

 ハーグでは、G7により対露対策が話し合われましたが、日本にとってはもう一つ重要な会談がもたれました。オバマ大統領のセッティングによる日米韓首脳会議で、安倍晋三首相と朴槿恵大統領がぎこちない握手を交わしたのです。そもそもこの会談の裏には、中露朝の動きに手が出ず、同盟国日韓に頼るほかない米国の、「従軍慰安婦、竹島、靖国参拝での反目を棚に上げて、せめて同盟安保で中露朝に向かい合って欲しい」との切実なる願望が明らかに見えています。

 併せて、拉致問題解決を疑似餌にしつつ、日本の経済支援が喉から手が出るほどほしい北朝鮮の不穏な動きは、張氏粛清で中国とのパイプが切れ、外貨不足・財政危機を招いた結果ともいわれています。その一方で、日朝関係改善に気が気でない韓国としても、背中に火が付けば、頼りになるのは中国より米国であり、「反日親中」一辺倒を貫く危険性に目を覚まされたという事情があったろうと思量します。

 こうした中、安倍内閣はしたたかに上手く立ち回ろうと、米国の要請をのみ、いったん河野談話見直しを棚上げしてでも〝実をとる〟外交戦略に手綱を切ったように思えます。歴史問題や竹島、尖閣問題などをめぐっては、これまで宮沢、細川、村山、鳩山、菅の歴代外交音痴首相の妄言付謝罪が多く繰り返されており、いちいち否定するよりは、十把一絡げで、史実を検証して別途内外へ正論を発信すべく、じっくり時間をかけて取り組む方が効果的だと考えます。拉致問題解決は、朝鮮総連ビル問題をはじめ圧力をかけ続ける中、国連からの人道問題糾弾とも連動しつつ、中韓朝にもにらみを利かせた高度な外交が求められています。

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