全国に66校(うち5校休校)ある朝鮮学校に、各地の自治体が支出した平成29年度の補助金総額は計2億5906万円で、前年度に比べ1割以上減少したことが5日、文部科学省の内部資料で分かった。22年に導入された高校授業料無償化の適用可否をめぐる議論を受け、補助金支出を見直す自治体が相次ぎ、計5億3678万円だった23年度の半分以下となった。朝鮮学校への無償化適用を求める訴訟で学校側の敗訴が続いており、支出の見直しの動きに拍車がかかりそうだ。[続きを読む]
朝鮮学校無償化、国の裁量妥当判断の流れ定着
朝鮮学校無償化訴訟、2審も卒業生側敗訴
北に核技術移転か 朝鮮総連系企業、レアアース抽出
もっと見る