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大阪市議選でも維新が過去最多 自民、共産は苦戦

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 〈統一地方選・大阪〉

 大阪市議選は定数が3減の83となったが、過半数の議席獲得を目指し、積極的に候補者を擁立した維新が改選前を上回る40議席を獲得。第一党の座を維持した。

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 選挙戦では都構想に加え、市長与党として行ってきた行財政改革や幼児教育無償化などの実績を強調。結党以来、市議会で過去最多の議席数となった。

 21人を立てた自民は改選前と比べ2減の17議席となり、平成23年の統一地方選と同数の低さ。ダブル選で自民系候補が伸び悩み、維新候補が勝利した影響も受け、市議団幹事長や当選7回のベテランらが落選し党内に衝撃が走った。今後、体制の立て直しが急務となる。一方、改選前と同じ19人を擁立し全員必勝を期した公明は、党幹部らの応援で激戦区をてこ入れ。序盤で苦戦が予想されていた候補者が着実に議席を確保したが、現職1人が4票差で敗れ涙をのんだ。

 初の議席獲得を目指した立憲民主は、ともに反都構想を訴える他党との違いをアピールしきれず、当選者はゼロに。共産は改選前の9議席の死守を目指したが、現職の落選が相次ぎ、4議席と苦戦した。

 堺市議選(定数48)では、7選挙区で62人が議席を争った。改選前13議席だった維新は18議席を獲得。自民9人▽公明11人▽共産4人▽立憲民主1人▽無所属5人が当選した。

 選挙戦は告示前の2月に発覚した竹山修身(おさみ)市長の政治資金問題への各会派の対応が焦点となった。

 不信任決議案(否決)を市議会に提出した維新は、擁立した18人全員が当選し、議席を上積みした。

 一方、不信任決議案に反対し法的拘束力のない問責決議にとどめた会派は苦戦を強いられた。13人を立てて勢力拡大を目指した自民は4人が落選、改選前の議席数を確保するのが精いっぱい。

 公明は改選前と同数を確保したものの、9人が立候補した共産は4人の当選にとどまり、4人を立てた立憲民主は現職1人が当選しただけだった。

 竹山市長は8日、「維新の躍進は堺に限ったことではないが、政治資金問題が影響してしまったことは申し訳なく思っている」と陳謝したうえで、「(23日の)議員総会でしっかりと説明責任を果たすことが私の責務」と辞職を改めて否定した。

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