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「ネット保守発信」大量削除の怪 中国に厳しい発信者を狙い撃ちか

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★【国難突破】(5)

 ネットの保守発信が危機にさらされている。ヘイト動画の大量削除運動として昨春始まった「ネトウヨ春のBAN祭」が、今に至るまで継続している。BAN(バン)とは、ネット用語で「アカウントを停止、または強制削除されること」である。

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 「某国のイージス」や、「竹田恒泰(旧ch)」「KAZUYAチャンネル」「テキサス親父」「DHCテレビ『真相深入り!虎ノ門ニュース』」、まとめサイトの「保守速報」など、膨大な保守発信が被害にあってきた。

 現在、ユーチューブで累計2000チャンネルのバン、ツイッターで累計2000アカウント凍結、ツイート削除に至っては累計5000万件に及ぶとされる。ヘイトと言えない大量の言論までもが、同時に封殺される異常事態は、組織的な仕掛けなしに考え難い。

 安倍晋三政権は長期安定を誇っているが、間違いなく、その理由の1つは、保守系ネット発信の普及だ。

 第一次政権も含め、安倍首相が推進・成立させてきた保守的な政策-教育基本法改正や、防衛庁の省昇格、日本版NSC(国家安全保障会議)設置、特定秘密保護法、集団的自衛権容認、そして、憲法第9条改正発議への積極的な発言-。これら大手リベラルメディアが目の敵にする政策メニューを見るにつけ、高支持率による7年の政権維持は「戦後政治史上の奇跡」という他はない。

 事実、歴代政権の中でも「安倍たたき」は熾烈(しれつ)を極めている。第一次政権では、事務所費問題や、消えた年金問題、閣僚の失言を大喧伝されて潰された。第二次政権でも、本来存在しないモリカケ疑惑による倒閣運動が、実に1年半も続いたのだった。

 そうしたマスコミの倒閣運動を、第二次政権で大きく防いできたのはネット保守の発信だ。マスコミや野党のウソが即座に暴かれる。ウソによる攻撃が輿論(よろん)を形成できなくなった。

 ところが、そのネット保守の発信が、大幅に潰され始めているのである。

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