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元銀行マンと新聞記者が振り返る「イトマン事件」…全容は解明されず、今も残る「バブル恐怖症」

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産経新聞

 《イトマンは美術品を市価の2~3倍以上の高値で購入。磯田会長の長女も利権を得ていた》

<< 下に続く >>

 --イトマンは結局、住金物産(現日鉄住金物産)に吸収合併された

 国重 住銀は、イトマンの会社更生法申請の段取りをつけていたが、土壇場で申請をやめてしまった。もし更生法を申請していたら、日本経済のバブル処理はもっと早まったかもしれない。今でもあのとき更生法を申請していればと思っているが、大蔵省に反対された。

 --最近、バブルを題材にした映画作品やテレビCM、女性芸人が人気だ。バブル時代をどう評価するか

 大塚 バブルは経済が強ければ発生してしまうものだ。バブルが起きるようでないと、国富は拡大しない。当時を振り返ると、バブルが起きたのは昭和時代の日本経済が頂点にあったときで、平成に入ってからは転落し続けている。ただ、当時の日本ではバブルはほとんど認識されていなかった。新聞記事のデータベースで「バブル」と検索すると、昭和63年ごろからバブルに関する記事が出始めるけれども、平成2年にかけては少ししか引っかからない。3年に入るとワッと増えてくる。

写真一覧

  • 「イトマン事件」を振り返る国重惇史氏(右)、大塚将司氏(中央)、田村秀男産経新聞特別記者(三尾郁恵撮影)
  • 住友銀行元取締役の国重惇史氏
  • 元日経新聞記者で作家の大塚将司氏
  • 田村秀男産経新聞特別記者

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