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元銀行マンと新聞記者が振り返る「イトマン事件」…全容は解明されず、今も残る「バブル恐怖症」

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産経新聞

 国重 一時は「日本いじめ」があった。1988(昭和63)年に国際業務を行う銀行に一定の自己資本比率を求めるバーゼル規制が導入された背景には、邦銀の資産が膨張し、日本が世界の金融を支配するという危機感があった。

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 大塚 トランプ大統領はウォール街の利益を考えて政権運営していくのだろうけど、今は米銀にとって邦銀は目じゃないのが現実だ。

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イトマン事件 不動産事業で巨額損失を抱えた中堅商社のイトマン(大阪市)が、絵画取引やゴルフ場開発などの名目で巨額の資金を闇の勢力に吸い上げられたとされる事件。資金の流れの全容は分からないままで、主力取引銀行だった住友銀行も巨額の損失を出し、当時の磯田一郎会長が辞任に追い込まれた。平成3年7月に大阪地検特捜部が、住銀出身の河村良彦・前イトマン社長、経営コンサルタントの伊藤寿永光・元イトマン常務、フィクサーとして知られた許永中氏らを特別背任などの疑いで逮捕した。

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国重惇史氏(くにしげ・あつし) シーアンドイー会長。東大卒業後、住友銀行入行。大蔵省担当(MOF担)や取締役を歴任。楽天副会長などを経て現職。イトマン事件の内幕を明かした著書『住友銀行秘史』が平成28年10月に発売され話題に。71歳。

大塚将司氏(おおつか・しょうじ) 作家・経済評論家。早大院修了後、日本経済新聞社入社。平成2年9月にイトマンの乱脈経営を暴き、戦後最大の経済事件の端緒を開いた。「三菱銀行・東京銀行の合併」の特報で7年度新聞協会賞を受賞。66歳。

田村秀男(たむら・ひでお) 産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。早大卒業後、日本経済新聞社入社。ワシントン特派員、経済部次長・編集委員などを経て、平成18年12月から現職。著書に『財務省「オオカミ少年」論』など。70歳。

写真一覧

  • 「イトマン事件」を振り返る国重惇史氏(右)、大塚将司氏(中央)、田村秀男産経新聞特別記者(三尾郁恵撮影)
  • 住友銀行元取締役の国重惇史氏
  • 元日経新聞記者で作家の大塚将司氏
  • 田村秀男産経新聞特別記者

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