• ヘルプ
• FAQ
• サイトマップ
• owner
• other
• support

目的

本文書は、利用規約や「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」）などの各種法令 にのっとり、株式会社産経デジタル（以下、当社）が提供するウェブサイト（以下「本サイト」）上の情報に対して送信防止措置を行うに当たり、円満で迅速な 解決を図ることができるよう、その手順を明確にすることを目的とします。なお送信防止措置とはウェブサイト上の情報について、公衆からの閲覧を停止した り、削除する行為を指します。当社提供サイト内での禁止事項や、詳細な解釈指針については、利用規約及び各種ガイドラインを参照してください。

情報削除の各段階

当社が申し立てを受け、送信防止措置やその他の対処にいたるまでには以下の各段階が存在します。

1. 申立の受理

権利を侵害された者（以下「申立者」）が申し立てを行い、当社が申立内容の不備が無いことを確認し、申し立てを受理するまで

2. 当社による調査

申立内容に基づき、侵害されたとする情報について調査を実施

3. 当社による処理

2.の調査結果に基づき、送信防止措置やその他の対処、各種連絡等を実施

1.申立の受理
当社が提供する情報の流通により、著作権及び著作隣接権（以下「著作権等」）・プライバシー侵害・名誉毀損等の不法行為が行われている場合、申立者は、本サイト上に備えられた問い合わせフォームにより、以下の項目を明記することで、侵害情報の送信防止措置の申し立てを行うものとします。

• ・電子メールアドレス
• ・氏名
• ・侵害情報についての各情報
• ◇掲載されているURL
• ◇掲載されている情報の概要
• ◇侵害されたとする権利
• ◇権利が侵害されたとする理由
• ・著作権侵害の場合は以下の各情報
• ◇申立者が著作権者、あるいはその代理人である事が確認できる資料
• ◇権利侵害が確認可能な方法
• ◇著作権等の保護期間が経過していることを窺わせる事情が存在する場合は、保護期間内である事を裏付ける証拠
• ◇申立者が発信者に対して権利許諾をしていない旨の記述
• ・送信防止措置を希望する意思表示
• ・発信者への氏名開示の可否
• ・申立内容の公開の可否

当社は、申立者、申し立てを受けている情報発信者への事実確認等のやり取りをする場合は、原則的に電子メールで行います。 申し立てを受理した場合、当社は記載された連絡先等から申立者の本人確認（代理人による場合は委任関係の確認を含む）、侵害情報の確認を行います。
申立書の項目に不備がある場合、申立者確認が行えない場合、侵害情報の確認ができない場合は、当社は３営業日以内に判断の理由を付して再度の申し立てを要請します。
再申立要請から、当社が通知した期間以内に再度の申し立てがない場合、当社は申立内容の不備、申立者確認ができなかった旨、あるいは侵害情報が特定できない旨を申立者に連絡し、損害賠償責任を負いません。
※申立者は権利を侵害されたとする者であること、申し立ては上記各項目を満たすことが原則ですが、第三者からの申出や、上記各項目に満たない申出によっても、発信された情報が特定され、それがプライバシー侵害や名誉毀損など不法行為の要件を明らかに満たす場合には、上記各項目を満たす申し立てを受けた場合と同様の対処を行う場合があります。
※プライバシー侵害や名誉毀損などの不法行為に該当せず、利用規約に違反する情報について、当該情報との関係の有無に関わらず第三者から申し立てを受けた場合、または、当社が独自に行うパトロールにおいて当該情報を発見した場合は、申立受理を行った場合と同等の対処を行う場合があります。

2.当社による調査
当社は申し立ての内容に基づき、当該情報が他人の権利を侵害しているか、当社の利用規約に違反しているか等の判断を行います。

3.当社による処理
調査の結果、当該情報が以下のいずれかに該当する場合、当社は当該情報に対して本文書に定める手順に従い当該情報を削除する等の送信防止措置を行います。

※不当な権利侵害が行われたと信じるに足りる相当の理由があった場合
※当社の利用規約に違反すると判断した場合
※当該情報が利用者の発信情報であり、送信防止措置を行う場合には、申し立てを受けている当該情報を削除したうえで、その後、発信者自身による削除を要請する等の方法をとります。
※当該情報が利用者の発信情報であり、かつ上記の判断が難しいものについて、当社は情報発信者に対して照会を行います。
※当該情報が利用者と当社の双方が関わる発信情報であり、発信者の自主的な編集ができない情報に対し、発信者自身による削除・変更が要請された場合で、変更を行うに足る合理的理由がある場合には、発信者に文意を損なわない範囲内の代替文を要請し当該情報の差し替えを行う場合があります。
※当社が情報発信者へ照会を行った日から、当社が通知した期間以内に当該送信防止措置に同意しない旨の申出がなかった場合、また反論が明らかに理由のないものである場合、当社で送信防止措置を行い、情報発信者及び申立者に通知します。また、情報発信者から反論がなされ、その反論が明らかに理由のないものである場合以外は、当社は情報発信者と申立者の意見を仲介し、また直接交渉を促して当事者間の自主的問題解決を促進します。

発信者への連絡

当社は申し立てを受けた情報発信者に対し、当社に登録された電子メールアドレスに電子メールで送信防止措置について通知を行います。この際、送信防止措置 を行った理由（各種法律、当社の利用規約、各種ガイドラインのいずれの項目により判断を行ったのか等）、措置を行う直前の情報を同時に送付します。

発信者への照会手続きの手順

当社は、登録されたメールアドレスに電子メールで、発信者へ以下の各項目を伝えます。

• ・権利が侵害されたとする情報
• ・侵害されたとする権利
• ・権利が侵害されたとする理由
• ・送信防止措置を希望することの意思表示
• ・ 当該通知が到達した後、当社で示す期間以内に電子メールにて異議があるとの意思表示がない限り、当該情報の削除等の送信防止措置を行うことの説明。
  また申立者が申立書で同意を行った場合は、以下の項目を伝えます。
• ・申立者氏名