「【現論】人的資産生かし「連結性」発展を　緒方貞子」の記事詳細：イザ！

　多くの犠牲と破壊をもたらした東日本大震災の発生から間もなく１年がたとうとしている。昨年は世界各地においても、タイの大洪水、フィリピン・ミンダナオ島の台風、ブラジルやパキスタン、スリランカの大洪水、中米地域の大雨、ニュージーランドやトルコの地震など、大規模な自然災害が相次ぎ、３万人近くに上る犠牲者、２８兆円を超える規模の被害がもたらされた。

　■相互依存

　特にタイの洪水では、被害を受けた７つの工業団地にある企業のうちの約６割、約４５０社は日系であったように、昨年の震災や洪水によって生じた製造業のサプライチェーン（供給網）への大打撃を見るにつけ、日本とタイ、そして世界との密接なつながり、国際的な相互依存関係を痛感した。

　一言でサプライチェーンと言っても、国内で部品を作って、別の国で加工品・完成品となるものもあれば、ある国で完成品を製造し、それを輸入するような場合もあり、多種多様な形態が存在する。世界的に生産基盤の在り方が大きく変容して来ている。何を、どのように国内で製造するのか、あるいは残すのか、適切な形での「国際分業」について、広い視野・戦略を持った対応が求められている。

　今般焦点となったサプライチェーンや国際分業の観点から、昨年１１月開催の第６回東アジア・サミットで採択された「ＡＳＥＡＮ連結性に関する東アジア首脳会議宣言」が明示する「連結性」の優先、日本による協力の強化は示唆するところが多い。

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記事本文の続き　宣言を通じて、（１）産官学の連携の上に成立する製造業を支えるための人材育成、研究・開発部門等への高度な人材の供給（２）道路・港等の経済大動脈や海洋経済回廊といったインフラの整備（３）税務協力・国際標準化等の立法などにとどまらない経済・社会制度整備－などをさらに進めて行くことになる。すなわち、人・インフラ（物）・制度の連携を強化・拡充することが、アジアのみならず日本を含む世界にとって必要不可欠との考えである。

　こうした連結性の発展は一朝一夕に出来上がるものではない。これまで５０年余にわたり行ってきた日本のＯＤＡ（政府開発援助）や民間投資を通じ、アジア、とりわけタイをはじめとする東南アジアの国々では人材育成やインフラ整備が進み、相当の社会・経済発展を遂げて来た。

　今後、それを強化、発展させるためには、従来からある日本の知見・経験や地政学的なつながりを加味することはもちろんのこと、過去の協力で培われた人的資産も生かし、さらには個々の国の特性も考慮に入れ、ＡＳＥＡＮ各国をもり立てつつ日本がリードして行くことが可能である。

　また、今回の震災を機とした災害への対策やサプライチェーンへの対応のみならず、少子化・高齢化、エネルギー・環境などの問題が中国やタイでも見られるように、日本が抱える課題は、実はアジアをはじめとする開発途上国とも共通点が非常に多い。

　海外との人の交流に関して、日本に目を戻せば、震災以前に訪れた四国や今回の東北において、海外で経験を積んだ日本人が地域医療の現場で活躍し、海外からの「研修生」が製造現場のみならず介護の分野も含め労働力として根付き、欠かせない役割を果たして来ている。国内の基幹産業や地域活性化の中でも、外からの人の受け入れは避けて通ることのできないものとなっており、そのための制度改善、人材育成は喫緊の課題だ。

　■多様な価値観

　あらゆる分野でグローバル化が急速に進む現在、政府で議論されている「日本再生」を具体的に進めるためにも、海外からの人材、そして彼・彼女らがもたらす多様な価値観を受容し、寛容な社会を日本に根付かせることを、個々の日本人が真剣に考え、行動に移して行くことが重要だ。

　また、こうした人の受け入れの面をはじめ、上述のような共通化する課題を日本が先行して解決し、事例を広く共有することで、途上国などの問題解消、発展にも役立つことになる。そのためには政治の側でのリーダーシップもおのずと求められて行くであろう。

　（国際協力機構理事長　緒方貞子／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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　■おがた・さだこ　１９２７年東京都生まれ。聖心女子大、ジョージタウン大大学院を経て、カリフォルニア大バークリー校で政治学博士号取得。上智大教授、国連難民高等弁務官などを経て、２００３年から務めている国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長を今年３月末で退任予定。