「ドバイ・ショック　日本直撃」の記事詳細：イザ！

　■円急騰　一時８４円台

　２７日の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝８４円８２銭まで急騰、１９９５年７月以来１４年４カ月ぶりの円高水準になった。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国政府が２５日、政府系持ち株会社の一部債務について返済期日を延期するよう債権者に要請すると発表したことから、「ドバイ・ショック」が世界の為替相場を大きく揺るがせ、２６日来のドル売りに加えてユーロも売られ、買いが殺到した円が独歩高の様相となったためだ。世界の投機マネーを吸い上げて現代の摩天楼を築いてきた「ドバイの夢」の終焉（しゅうえん）は、日本の景気を再び悪化させ二番底へと迷い込ませるのか。

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記事本文の続き　■株価９０００円割れ目前

　円相場は２７日午後５時現在、前日比６３銭円高ドル安の１ドル＝８６円１５～１６銭。ユーロは２円９２銭円高ユーロ安の１ユーロ＝　１２８円０３～０７銭。東京株式市場も円高を懸念して日経平均株価の終値が大幅続落して９０８１円となった。

　ドバイ政府は、政府系持ち株会社ドバイ・ワールドと傘下の不動産開発ナキールの一部債務について、返済期日を少なくとも来年５月３０日まで延期するよう債権者に要請する。枯渇しつつある原油の輸出に頼らず、外国資本流入をてこにしたドバイの成長戦略が昨年来の世界規模の金融危機によって完全に行き詰まったことが表面化した形だ。ドバイ・ワールドの債務は　５９０億ドル（約５兆円）に上り、ドバイ政府や政府系企業の債務総額　８００億ドルの大半を占める。

　取引が活発な欧州の金融機関への悪影響が大きいとの観測からユーロが売られ、２７日、円は一時１ユーロ＝　１２６円台後半まで急上昇した。

　■邦銀・ゼネコンが取引

　ドバイ・ワールドに対しては日本の金融機関では三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、みずほコーポレート銀行などが債権を抱え、大手ゼネコンでは大成建設、清水建設などが大型工事を請け負っている。

　２６日来の急激な円高は、日本の実力を反映したものではない。金融危機の打撃を最も深刻に受けているのは日本だ。ドル売り円買いが加速したのは、最近の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の議事録が２４日に公開され、ドルの超低金利が長期化すると判断されたからだ。さらに日本はデフレ状態にあるため、物価変動を加味すると日米の金利差は実際の数字よりも大きくなる。ドバイ・ショックで売られたユーロと逃避先として円が選ばれたのは、単に消去法に過ぎない。

　■輸出企業　ダメージ大

　日本の中核的輸出企業は、当面の円相場を１ドル＝９４円（日銀調査の平均値）と踏んでいたため、デフレに追い討ちをかけた急激な円高による打撃は甚大だ。トヨタは円高が１円進むと、年間の営業利益が約　３００億円減る。同様にホンダは　１２０億円、日産は　１１０億円、ソニーは１０億円減るとみられている。１０円高くなれば、その１０倍だ。

　ドバイ・ショックの余波が今後どこまで円高を押し上げるかは不透明だ。ただ、７月の月例経済報告で「景気は持ち直しつつある」との認識を示した政府の見通しは、超甘かったことだけは確かである。さらに問題なのは、現在の日本にはそれこそ「政治主導による」経済の処方箋（せん）もなければ司令塔も存在しないことだろう。