「「選挙不正は５０都市」認めた　改革派はネットで「現状」発信」の記事詳細：イザ！

　■護憲評議会「３００万票…結果に影響ない」

　イラン大統領選を監督する「護憲評議会」は２１日、国内の計５０都市で、開票に伴う不正があったことを認めた。国営イラン放送によれば、護憲評議会の報道官は「（元首相派は）８０～１７０都市で不正があったと主張しているが、これは誤りだ。不正行為は５０都市でしか存在せず、これらの選挙区の総投票数は３００万票だ。選挙結果には何の影響も与えない」と語った。

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記事本文の続き　大統領選では、改革派ミルホセイン・ムサビ元首相（６７）と、マフムード・アフマディネジャド大統領（５２）との間に、１０００万票以上の差があったとされた。

　一方、イラン警察当局は２１日、ムサビ元首相の支持者と治安部隊との２０日の衝突により、計４５７人が逮捕されたと発表した。元首相派は２２日夕も、大規模デモを予定しており、さらなる衝突が懸念されている。

　■ジャーナリストの拘束相次ぐ

大統領選の結果をめぐる改革派の抗議行動が続くイランで、ジャーナリストの拘束が相次いでいる。当局は外国人記者の取材活動を制限しており、デモ隊と当局側の衝突の様子はインターネットの動画サイトなどを通じて知るほかない。米ネット各社は２２日までに、ペルシャ語サービスの追加など「支援」の姿勢を打ち出し始めた。

　フランス通信（ＡＦＰ）によると、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（ＲＳＦ）」は２１日、イランで大統領選の前後に拘束されたジャーナリストが計３３人に達したと発表。「イラン・イスラム共和国は今や、ジャーナリストにとって、中国と並ぶ世界最大の監獄になった」などとする声明を出し、拘束者の即時解放を要求した。

　イラン外務省報道官は２０日、米国の対外ラジオ短波放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」と英ＢＢＣ放送を「米英政府の代弁者となり、イラン民族の分裂をねらい動乱を扇動している」と名指しし、ＢＢＣ特派員に国外退去を命じた。米誌ニューズウィークの男性記者は容疑不明のまま拘束されているという。

　外国メディアの取材が制限される中、国際社会の支持を求める改革派支持者らはインターネットを駆使して騒乱の現状を発信している。米ＣＮＮによると、ネット・コミュニケーション・サービス大手「ツイッター」上に「ネダ」と呼ばれる１６歳の少女が民兵の銃撃で死亡したとされる情報が公開された。動画投稿サイト「ユーチューブ」には、この少女とみられる人物が路上に倒れ、数人の男性に介抱される様子が流された。

　米インターネット検索大手グーグルはペルシャ語の翻訳サービスを開始。傘下のユーチューブでは通常は削除対象となる過激な暴力描写が含まれる映像も、イランの抗議行動関連に限って規制を解いている。