「【よくわかるニュース解説】仏大統領選　３氏の争いの公算」の記事詳細：イザ！

　４月に行われるフランス大統領選の第１回投票まで２カ月余り。再選を目指すニコラ・サルコジ大統領（５７）は、ライバル社会党候補のフランソワ・オランド前第１書記（５７）に支持率で差をつけられ、焦りを募らせている。極右、国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（４３）は失業の深刻化などを背景に約２０％の支持を獲得、現時点ではこの３者が有力だ。

　今回選挙は「第二次大戦後最悪」とされる厳しい経済情勢の中で行われる点に特徴がある。欧州債務危機の影響で、フランスの失業率は９．９％と１９９９年以来最悪の水準。先行きに明るい展望がない。

　サルコジ氏は昨年末、ドイツのアンゲラ・メルケル首相（５７）とともに債務危機対策で奔走。指導力の発揮は年明けの支持率に表れ、一時オランド氏まで２ポイント差に詰め寄った。

　だが、オランド氏は１月にパリ郊外で大規模集会を成功させ、６０項目の選挙公約を発表、再び支持率を３０％前後に上昇させた。テレビ討論で、サルコジ政権随一の論客ジュペ外相と基本政策をめぐって渡り合い「ジュペ氏の批判を骨抜きにした」（パリジャン紙）と国家を担う迫力も見せ始めている。

　ルペン氏の当面の気掛かりは、立候補資格である自治体首長ら５００人分の署名を集められるかどうか。支持率は高いものの、極端な政策への警戒感が政界に根強いためだ。

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　≪オランド氏リード　焦るサルコジ氏≫

　フランス大統領選を争う見通しのサルコジ大統領、社会党のオランド前第１書記、ＦＮのルペン党首は、欧州債務危機、原発、失業問題などで異なった政策を打ち出している。

　【債務危機】

　債務危機サルコジ氏はドイツのメルケル首相とともに、ユーロ圏諸国に対する財政規律の徹底を目指した新協定の合意を主導。協定は最終的にユーロ圏の財政統合も視野に入れている。

　オランド氏は財政規律の必要性を認めながら、成長と雇用促進策の加味を訴える。新協定については、欧州連合（ＥＵ）での再交渉も辞さない構え。

　ルペン氏はＥＵやユーロ圏からの脱退による国益擁護を掲げる。

　【原発】

　原発東京電力福島第１原発事故を受けて、オランド氏は２０２５年までに現在７５％に上る電力供給の原発依存率を５０％まで下げる「減原発」政策を打ち出している。老朽化した原発の閉鎖を明言する一方で、最新鋭の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の開発は継続する方針。サルコジ氏は原発産業を国家の基幹・戦略産業と位置付け、安全性を高めながら維持する方針。ルペン氏は長期的に脱原発の可能性を探りながらも、現時点では維持方針を掲げる。

　【社会政策】

　社会政策サルコジ氏は付加価値税（ＶＡＴ）の増税で得られる税収を財源に、企業の社会保障費負担を減らし、企業の国外移転の回避、国内での雇用促進、競争力維持を狙う。

　オランド氏は、サルコジ政権時代に導入された富裕層や企業への優遇税制を廃止し、その分を若年層１５万人の雇用創出策、教員６万人分のポスト新設などに振り向ける考え。ルペン氏は、移民の流入に歯止めをかけ、フランス人に優先的に仕事を提供する政策を打ち出している。

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　他の候補では中道、民主運動のフランソワ・バイル議長（６０）が１０％超の支持を集める。共産党が支持する左派戦線のジャン＝リュック・メランション候補が続くが、ヨーロッパ・エコロジー緑の党のエバ・ジョリ候補は左寄りの政策が党内で不協和音を起こし伸び悩む。世論調査では４割前後の有権者が態度未定。まだ逆転や波乱の要因は残る。

　（パリ　共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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　【フランス大統領選・主要候補の政策】

　≪ニコラ・サルコジ氏≫

[債務危機]　財政規律重視。ユーロ圏新財政協定を推進

[原　　発]　安全性高めながら維持

[社会政策]　付加価値税増税で企業の社会保障費負担減

　≪フランソワ・オランド氏≫

[債務危機]　成長、雇用促進。に配慮。協定再交渉辞さず

[原　　発]　原発依存度を７５％から５０％へ

[社会政策]　富裕層や企業への税優遇廃止、若年雇用拡大

　≪マリーヌ・ルペン氏≫

[債務危機]　欧州連合（ＥＵ）、ユーロ圏から脱退し国益擁護

[原　　発]　維持。長期的には脱原発の可能性も

[社会政策]　移民の流入に歯止め。フランス人の雇用優先

　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）