「ギリシャ議会　緊縮策を承認　全土で勢い増す抗議の炎」の記事詳細：イザ！

　ギリシャ議会（一院制、定数３００）は２月１３日未明、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）による１３００億ユーロ（約１３兆円）の第２次支援の実施条件である財政緊縮策関連法案を賛成多数で可決した。無秩序な債務不履行（デフォルト）回避に必要な支援受け入れに一歩近づいた形だ。だが、激しい抗議デモが首都アテネなどで展開され、財政再建に向けた道のりの険しさを浮き彫りにした。

　緊縮策の議会承認は、支援決定を協議する１５日のユーロ圏財務相会合までに求められていた３条件の一つ。まだ、与党党首の書面による緊縮策実行の保証、緊縮策で明示されていない３億ユーロ超分の歳出削減策の具体化という条件が残っている。

　関連法は、２０１２年に３３億ユーロの歳出を削減する緊縮策のほか、１万５千人の公務員削減や最低賃金の２２％引き下げ、規制緩和の構造改革などからなり、国内金融機関の資本増強も含まれている。

　採決では出席議員のうち１９９人が賛成、７４人が反対した。最大与党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）、第２与党の新民主主義党（ＮＤ）からは計４３人が造反し、両党はただちにこれらの議員を除名した。

　ギリシャが３月２０日に期限が迫る１４５億ユーロの国債償還を乗り切るためには２次支援が必要。支援実施には民間投資家に対する債務削減交渉もまとめなければならず、ベニゼロス財務相は（２月）１２日、手続きを間に合わせるためには１７日までに最終合意が必要だと明らかにした。

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記事本文の続き　こうした中、緊縮策への抗議デモは１２日、アテネをはじめ、北部テッサロニキやクレタ島などで行われ、１０万人以上が加わったとみられる。

　アテネ中心部には労働組合員や若者ら約８万人が集まり、一部が火炎瓶を議会に投げつけるなどして暴徒化。警官隊が催涙弾で応酬した。

　アテネ市街では銀行や商店が放火されるなど、ロイター通信によると、３０カ所以上で火災が発生、全土で１００人以上が負傷したとも伝えられる。

　ギリシャは４月にも総選挙が見込まれ、世論調査では今のところ緊縮策支持のＮＤが優勢だ。だが、国民の反発を受けて緊縮策に反対する勢力が今後、支持を伸ばし、総選挙後の新政権の枠組みに影響を与えれば、緊縮策の実行は不透明さを増すことになる。

　（ベルリン　宮下日出男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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　≪「市民に痛みを強いる政策ばかり、希望なんて持てない」≫

　普段は観光客でにぎわう国会議事堂前のシンタグマ広場周辺。各所で怒号が飛び交い、爆発音が響く。警官隊の催涙弾により、目を開けていられない。そんな中、大勢の市民が、やり場のない怒りに震えていた。

　「政府には裏切られた」。ガスマスク姿の大学生ソフィアさん（２０）が若者の怒りを代弁する。連立政権に一度は期待したものの、出てくるのは一般市民に痛みを強いる政策ばかり。「希望なんて持てない」。

　路上にはごみや割られた鉢植えが散乱し、無残な姿をさらす。中心部では銀行や商店などが次々と放火され、地元テレビは「制御不能」と報じた。

　衝突を受け、パパデモス首相は「民主主義に反している」と非難。しかし、市民生活が困窮の一途をたどる中、「暴力による怒りの表現」はこれまで一定の距離を置いてきた市民の間でも徐々に共感を呼びつつある。

　衝突の様子を眺めていた銀行員のマキス・バラウラスさん（６０）がつぶやいた。「自分たちの怒りの大きさに比べたら、こんな街の様子なんてたいしたことない」

　（アテネ　共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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　【ギリシャ危機をめぐる主な動き】

２００９年

　　１０月　　　　ギリシャが０９年の財政赤字見通しを国内総生産（ＧＤＰ）比１２％超に大幅修正

２０１０年

　　　５月　　　　欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）がギリシャへの第１次金融支援策を承認

２０１１年

　　　７月２１日　ユーロ圏１７カ国がギリシャ向け第２次金融支援で合意

　　１０月２７日　ユーロ圏が首脳会議でギリシャ債務の５０％減額などを盛り込んだ包括的対策で合意

　　１１月１１日　ルーカス・パパデモス氏を首相とする大連立政権が正式発足

２０１２年

　　　１月１３日　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がフランスなどユーロ圏９カ国の国債を格下げ

　　　　　３０日　ＥＵ首脳会議がユーロ圏諸国などに財政赤字削減を義務付ける新財政協定の締結で合意

　　　２月９日　　ユーロ圏は財務相会合で、ギリシャ向け第２次支援の条件として、新たな財政緊縮策の国会可決などを要求。支援決定を先送り

　　　　　１３日　ギリシャ国会が財政緊縮法案を可決

　　　　　１５日　ユーロ圏が財務相会合で、ギリシャ支援実施の可否を協議

　　　３月２０日　ギリシャ政府の約１４５億ユーロ（約１兆５０００億円）の国債償還期限

　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）