「７５歳まで働けますか　スウェーデン年金ピンチ　首相、定年引き上げ提案」の記事詳細：イザ！

　高福祉高負担による“先進福祉社会”から、減税による経済活性化策で徐々に脱「高負担」社会の流れを強めている北欧スウェーデンで、年金制度のほころびが露呈（ろてい）し、国民から不安の声が上がり始めた。

　中道右派の連立与党を率いるフレドリック・ラインフェルト首相（４６）が２月７日付の地元紙ダーゲンス・ニュヘテルとのインタビューで、年金財政を維持するため、定年退職の年齢を現行の６７歳から７５歳に引き上げる考えを明かしたからだ。首相は同時に、企業に対し５５歳以上の雇用に門戸を開く必要性も示唆（しさ）するなど、事態の深刻さが浮き彫りになっている。

　■財政圧迫を懸念

　スウェーデン国内の重要ニュースを英語で報じるニュースサイト、ストックホルム・ニュースやロイター通信などによると、首相は地元紙に対し「もし人々が長生きし、就労期間が短いなら、支払われる年金は確実に減額されるだろう。そして、ほとんどの人々はそうした事態に備えていない」と指摘した。

　そのうえで「私のプランだと、７５歳までは働いてもらいたい」と明言。高齢化の進行で年金受給者が増え、将来、財政を圧迫するとの懸念（けねん）から「７０歳や７５歳の人がもっと働くように心理的な変化が必要だ」などと訴えた。

関連記事

• 【将来人口推計】衝撃の数字に飛びつい…
• 【野田政権考】もう「だまし討ち的手法…

記事本文の続き　スウェーデンの法定退職年齢は６７歳だが、年金の支給開始は６１歳以降であれば自由に決められ、６５歳での退職が一般的とされている。フランス通信（ＡＦＰ）によると、２０１０年のスウェーデン統計局の調べでは、に６５歳以上の国民のうち勤労者は７．８％だった。

　■国民の９割反発

　首相の発言に対し、国民の間から不安や反発の声があがっている。地元タブロイド紙エクスプレッセンは電子版で「本紙読者は６５歳までに定年を迎えたいと考えている」と報じ、別の地元タブロイド紙アフトンブラデットのネット世論調査では、７５歳定年案に９０％が反対した。国内で最も影響力がある「スウェーデン全国労組連合（ＬＯ）」も「７５歳まで働き続けるのは無理」との見解をサイトで述べた。

　欧州諸国では、年金関係の歳出を削減するため、退職年齢を引き上げ、支給開始年齢を６０歳代後半に遅らせる動きが相次いでいる。ただ、主要先進国では７５歳まで引き上げた例はない。

　２月８日にはストックホルムで英国や北欧、バルト３国の首脳が高齢者の就業や女性の起業促進について協議するフォーラムを開催するが、年金制度や定年延長問題も議題にのぼりそうだ。

　かつて福祉国家のモデルとさえいわれたスウェーデンでさえ将来の年金に不安があるのだから、少子高齢化が進み、慢性的な財政難に陥っている日本で年金不安を回避するのは容易ではない。「社会保障と税の一体改革」は、本当に待ったなしの課題だ。

　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　　　　　　　◇

　■スウェーデンの高福祉政策　　スウェーデンは人口９３０万人で、社会保障費などの公的支出が国内総生産（ＧＤＰ）比で５０％を超える、先進国有数の「大きな政府」を持つ国だ。教育費は無料、医療費も低額で、長期の育児休暇に伴う手当てなども充実している。その代わり、日本の消費税に当たる付加価値税の税率は２５％で、さらに所得の３０％を納める地方税、最高で２７％の所得税（国税）などが徴収される。こうした高福祉高負担の国家モデルを築いたのが、過去６５年間、政権の座にあった社会民主労働（社民）党だった。

　これに対し、２００６年の総選挙で、経済構造の改革を訴えたフレドリック・ラインフェルト首相の穏健党を中心とする中道右派４党の連立政権が勝利し、政権交代を実現させた。中道右派連立政権は高福祉を維持する一方で、減税によって経済活性化させて税収を確保する脱「高負担」に舵を切り、２０１０年の総選挙でも勝利した。