「オバマ米大統領がダライ・ラマと会談なら報復措置も辞さず　中国」の記事詳細：イザ！

　【北京＝矢板明夫】中国がダライ・ラマ１４世と会談する方針を崩さないオバマ米大統領に猛反発している。会談を行えば報復措置も辞さない構えだ。

　中国共産党統一戦線工作部の朱維群副部長は２日の記者会見で、会談は「中米関係の政治的基礎を損なうものであり当然、相応の措置を取る」と警告。「両国の信頼と協力関係が壊れれば、金融危機を克服したい米国にとってメリットはないはずだ」とし、経済分野で何らかの報復措置をとることを示唆した。

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　朱副部長は会見で、１月２６日から３１日まで、北京で行われた中国とダライ・ラマ特使との対話についても説明した。対話で中国側は「主権と領土問題で妥協する余地はない」とし、ダライ・ラマ側が要求する「高度な自治」をこれまでと同様に拒否した。会見で朱副主任は、ダライ・ラマが今年７５歳になることを指摘し「彼が死亡したとしてもチベットが混乱することはない」と断言した。

　２００８年３月のチベット騒乱以後、中国当局はダライ・ラマの影響を受けやすいチベット寺院の統制に力を入れ、若者への愛国主義教育をさらに強化した。今年１月には、チベット自治政府の新主席に軍出身の強硬派を任命した。一方では、自治区への財政投入を拡大する方針を決め、２０年までにチベット農牧民の平均収入を全国平均並みに引き上げる目標も決めた。

　中国当局はアメとムチをより鮮明に使い分け、チベット情勢をほぼ掌握できたと自信を深めている。

　中国当局によるネット検閲をめぐり米中が対立するグーグル問題では、世論が二分し「ネットの自由」を求める声が国内にも多いことから、中国当局は慎重な対応を迫られた。一方、チベット問題では、政府を支持する声は圧倒的に多く、オバマ大統領とダライ・ラマの会談が実現すれば、米国に対する世論の猛反発は必至だ。

　来月初めには全国人民代表大会（全人代＝国会）が開幕する。「米国に対し弱腰」という世論の批判を警戒する中国当局は、世論に推される形で、米国に対するさらなる対抗措置を打ち出す可能性がある。