「米が３４年ぶりに原発建設を認可」の記事詳細：イザ！

　【ワシントン＝柿内公輔】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９日、東芝子会社の新型原子炉を採用した南部ジョージア州の原発建設計画を認可した。米国の原発建設認可は３４年ぶりで、オバマ政権は１９７８年のスリーマイル島原発事故以来凍結されてきた原発建設の再開に踏み切る。

　建設と運転が認可されたのは同州ボーグル原発の３、４号機で、東芝子会社の米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が開発した加圧水型原子炉「ＡＰ１０００」を採用。順調に建設が進めば、２０１６年に運転を始める。

　ＮＲＣは昨年１２月に、原子炉の設計については、「必要な安全基準を満たしている」（ヤツコ委員長）として認可していた。

　米国ではここ数年、１９７９年のスリーマイル島原発事故以来途絶えている原発建設の凍結を解除する声が高まり、オバマ政権は建設を再開する方針を示していた。ところが昨年３月に日本で福島第１原発事故が発生。米国の原発建設計画も、遅れや見直しを危ぶむ声が上がっていた。

　しかし、ＮＲＣの特別委員会は国内の既存原発を見直した結果、「米国で同様の事故が発生する可能性は低い」と指摘。新規原発の建設についても支障はないと判断した。

　ＡＰ１０００はテロや災害を想定して設計され、外部電源の喪失時には７２時間の原子炉冷却ができ、従来の原子炉に比べて、安全性や運転効率が高いとされる。サウスカロライナ州の原発建設計画でも採用が決まっている。

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記事本文の続き　福島第１原発事故を受けて世界的に「脱原発」の機運が広がる中、原発推進にかじを切る米国の原子力政策は日本を含む各国にも影響を与えそうだ。