「バーナンキＦＲＢ議長　「日米経済に重大な相違点」」の記事詳細：イザ！

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長（５８）は２月７日、上院予算委員会の公聴会で証言し、バブル崩壊後の日本経済について「物価が極めて長期間下落するデフレ」がゼロ金利政策と重なり、「投資と成長を阻んだ」とし、米経済と「いくつか重大な相違点がある」との見方を示した。

　また、日本が銀行の資本増強に踏み切る際、金融危機が深刻化した２００９年の米国ほど「迅速でなかった」と指摘。日本は困難な状況に「初めて」突入したため、他国の事例を参考にできなかったとし、「米国は日本から学んだ」と説明した。さらに、労働力人口の減少が始まった日本と、米国の状況も根本的に異なると強調。日本の少子高齢化の進行が「間違いなく成長率を今後低下させ続ける要因となるだろう」と述べた。

　議長は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の物価安定と雇用拡大の二大政策目標に関し「失業率を改善させるのにインフレ上昇を求めない」と述べ、雇用優先でインフレを容認する方策を退けた。二大目標はともに重視し、どちらかが目標から外れれば「バランスの取れた対応」で臨む方針を繰り返した。

　（ワシントン　共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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