「米政府、対ミャンマー経済制裁を一部緩和」の記事詳細：イザ！

　【シンガポール＝青木伸行】米国政府は６日、対ミャンマー経済制裁の一部を初めて緩和した。世界銀行など国際金融機関が、経済支援のための調査団を派遣し、限定的な技術支援を実施することを認める内容。今回の措置は極めて限定的で、国際金融機関の融資を含む金融取引の禁止などは維持されている。ミャンマーの過去の債務返済も滞っており、一足飛びに融資再開とはいかない見通しだ。

　米政府は人身売買の防止を怠る国への資金援助などを、「人身売買犠牲者保護法」で禁止し、これに基づき、国際金融機関の融資にも反対している。対象国はミャンマーや北朝鮮、キューバ、イランなどで、今回の措置はミャンマーを同法の適用から除外したもの。

　米政府は、２００３年に発動され金融取引や輸入の禁止などを規定した、経済制裁の核である「ビルマ自由民主法」を維持しており、ミャンマーは依然、厳しい制裁下にある。

　一方、国際金融機関の対ミャンマー融資は、１９８０年代後半からストップし、９０年代後半から債務返済の不履行が続いている。アジア開発銀行（ＡＤＢ）の場合、８６年から新規融資が途絶え、多額の債務の返済が９８年から滞っている。インフラ整備、石油・天然ガス開発などに振り向けられた融資の総額は、約５億３千万ドル（２０１０年末現在）にのぼる。

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記事本文の続き　世銀への債務不履行も１９９８年からで、債務残高は約７億８千万ドル。国際金融機関側には、過去の貸し付けが回収されないまま、新規融資に踏み切ることへの抵抗感があるとみられている。

　対外債務の累積などにより８７年１２月、国連から「後発発展途上国」（ＬＬＤＣ）の認定を受けたミャンマーのフラ・トゥン財務省は、累積対外債務を１１０億ドルと明らかにしている。