「【今、何が問題なのか】肥満解消、アメとムチ」の記事詳細：イザ！

　社内でのエクササイズ開催など、企業が従業員の肥満解消を支援するケースは少なくないが、米国では、それでも減量できない従業員にペナルティーを科す企業が目立ち始めた。健康保険料の自己負担分が増えたりするのだ。喫煙も同様。だが、太っていたり、たばこを吸ったりは、仕事とは直接関係のないこと。きょうテーマは「肥満解消、アメとムチ」とした。

関連記事

• 【今、何が問題なのか】子供の肥満は親…
• 禁煙どうすればいいのか…依存症脱却の道

記事本文の続き　米国では成人の３人に１人が肥満。肥満が原因で、現役労働世代が糖尿病などの生活習慣病を患うと、医療費がかかるだけでなく、欠勤によって企業の生産性が損なわれ、米国全体で年間７３０億ドル（約５兆４７５０億円）の損失になるとの試算もある。これだけでは済まない。会社は太った人でも快適に仕事ができるよう、オフィスを模様替えしなければならない。

　エルゴジェネシス社製のビッグサイズの事務イスはお尻をのせる部分が通常のざっと２倍。２脚で支え、体重２７０キログラムまで使用可能だ。値引き価格で１３００ドル（約９万７５００円）だが、「結構な需要がある。ある役所は出先用を含め、６４５個買ってくれた」（担当者）という。

　■打ち合わせは歩きながら

　長期を含めた出費への懸念から、米企業は従業員の肥満解消に躍起になっている。化学大手ダウケミカル（本社＝ミシガン州）はその代表格。米公共ラジオ（ＮＰＲ）が取り組みを紹介している。ダウはかねて、従業員の健康増進を社是としてきたが、２００４年に本格的な健康調査をしたところ、肥満の従業員は全国平均と同じ「３人に１人」だった。このままでは会社の医療費負担は増え、企業の生産性は低下する。

　ダウではそこで、工場内に造ったスタジオなどで、エアロビクスなどのグループエクササイズを始めた。朝の５時に始まるクラスもある。３年で４０キロの減量に成功した男性従業員は「つらいが同僚と一緒だから、がんばることができた」と話した。フィットネスのトレーナーや栄養士による指導も、会社が代金を補助してくれる。毎週金曜日には５キロウオーキングを開催。ミーティングは歩きながらするよう呼びかけた。その結果、保健担当者は「肥満を一掃した」と胸を張った。

　■減量失敗で保険料値上げ

　企業の肥満解消支援が必ずしも成功するとはかぎらない。エクササイズに取り組むとしても、会社の補助で自分の懐が痛まない分だけ、長続きしないということがある。成功を促すより、失敗を罰する方が効果的ではないか。ロイター通信は企業による肥満解消の取り組みに「アメとムチ」作戦が目立つようになったと伝えている。肥満だけでなく、喫煙についても禁煙外来にかかる費用の補助などと同時にペナルティーの導入が始まっているという。

　バリディアン信用組合（アイオワ州）は従業員を対象とするフィットネス・プログラムを開始すると同時に、ダイエットできなかった従業員については２０１３年から健康保険料の自己負担分を引き上げると発表した。禁煙できなかった従業員も同様。小売り最大手のウォルマートは、喫煙者の健康保険料の自己負担分を１２年から引き上げることにしている。「喫煙者の医療費は２５％多い」（担当者）ためだ。

　■禁煙できない“わけ”

　こうしたペナルティーは１２年、大企業、中規模企業の４０％近くで導入されるとの指摘もある。米国の健康保険は現状では公的保険は高齢者と低所得者に限られ、現役労働世代とその家族については、企業の負担分が大きい。長引く不景気で、どの企業も医療費の軽減を目論んでいるのだ。

　だが、肥満や喫煙は個人的な事柄であって、元来、会社が指図できる領域ではない。個人の健康は、肥満と喫煙だけでなく、遺伝や家庭環境など本人を取り巻くすべての要因が影響する。人には言いたくない、禁煙できない理由だってあるわけだ。こうした観点から、ペナルティー導入に懸念を表明する専門家もいる。

　（編集委員　内畠嗣雅（うちはた・つぐまさ）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）