「サイバー攻撃には報復ミサイル　米国防総省、「戦争行為」と認定」の記事詳細：イザ！

　原発や交通機関などの混乱を狙った外国からのサイバー攻撃を、米国防総省が「戦争行為」ととらえることが可能と結論付けたことが５月３１日分かった。軍事力での反撃に道が開かれることになる。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、国防総省当局者は「わが国の電力網を遮断すれば、その国にミサイルを撃ち込むだろう」と語った。

　米国では、軍のコンピューターシステムがハッカーに侵入されたほか、送電網を管理するコンピューターシステムが繰り返し侵入を受けたことが分かっており、国の安全にかかわる被害に発展することが心配されている。

　このため国防総省はサイバー攻撃を戦争行為と位置付けることができるかどうか慎重に検討。その結果、ライフラインをまひさせる大規模なサイバー攻撃は国家の支援がなければ不可能だとして、戦争行為と認定することができると判断した。近く、報告書のうち機密扱いでない部分を公表する。

　■「実行犯」中国に警告

　今回の判断は中国への警告の意味がある。これまでのサイバー攻撃には中国政府の関与が強く指摘されてきたからだ。

　米議会の政策諮問機関、米中経済・安全保障調査委員会は昨年１１月に公表した年次報告書で「中国の政府や共産党、民間の組織や個人がきわめて高度な方法で外国のシステムに侵入している」と警告した。

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記事本文の続き　中国軍はサイバー攻撃部隊を持っているとされてきたが、中国国防省の耿雁生（こう・がんしょう）報道官は５月２５日の定例記者会見で、軍に「網絡藍軍（もうらくらんぐん、ブルーアーミー）」と呼ばれる組織があることを初めて明らかにした。

　耿報道官は「インターネットの安全防護のための組織」と、防衛的な部隊だと強調したが、欧米メディアは「ブルーアーミーは当然、攻撃にも使用可能だ」と報じている。

　■原発への攻撃懸念

　サイバー攻撃を受けた場合、最も深刻な被害となるのは原発だ。

　韓国では４月に農協の電算システムが全国的にまひする事件があり、検察当局は北朝鮮によるサイバー攻撃と発表したが、共同通信によると、韓国情報当局者は「福島第１原発事故で電源喪失への弱さを露呈した原発が攻撃目標になる恐れもある」と懸念を示す。

　実際、イランの原発では昨年、繰り返しサイバー攻撃が仕掛けられ、ロシア政府は「チェルノブイリに匹敵する大惨事に至る可能性があった」と指摘している。

　日本では、サイバー犯罪を取り締まるため、コンピューターウイルスの作成、配布罪の新設などを盛り込んだ刑法等改正案が５月３１日の衆院本会議で可決されたが、外国からの攻撃を阻止することはできない。自衛隊の防衛出動も「武力攻撃」が対象で、サイバー攻撃は含まれていない。

　もし今、福島第１原発の冷却機能にサイバー攻撃が行われれば最悪の事態になる。原発へのサイバー攻撃は「想定内」として対処しなければならない。

　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）