「普天間問題が日本ハム直撃！　飛行場より先にキャンプ地移転か」の記事詳細：イザ！

　日米関係を緊張させている米軍普天間飛行場の移設問題は、プロ野球界にとっても対岸の火事ではない。１９７８年に沖縄で初めてキャンプを行った先駆者、日本ハムは名護市に対して老朽化した施設の改善を毎年訴えてきたが、名護市辺野古への移設に反対する新市長の就任で事態は急変。飛行場より先に日本ハムがキャンプ地を移転するかもしれない事態に陥っている。

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記事本文の続き【３０年以内の関係も】

　先月の名護市長選で普天間飛行場の移設受け入れに反対を主張して初当選した稲嶺進市長（６４）が８日午前に初登庁。「辺野古に基地を作らせないという強い信念を貫く」と、改めて同市辺野古沿岸部を移設先とする現行案に「ＮＯ」を表明した。

　正午前には市役所から徒歩２０分の距離にある名護市営球場を訪れ、日本ハムの球団幹部や梨田監督とともに練習を３０分ほど視察した。帰り際に懸案となっている屋内練習場や新球場の建設について、報道陣から質問が飛ぶと、「（現在の施設を）作ってから長いんですよね。（今後の具体案などは）僕はまだ見ていないので、これから説明を受ける」と言葉少なに車に乗り込んだ。

　梨田監督も面会の際に稲嶺市長にこの話題をやんわりと振ったものの、「軽くいなされた。選挙が終わったばかりですぐに返事はできないと思う。肩すかしというかね」と苦笑いするばかりだ。

　日本ハムが使用し、名護湾の砂浜に面する名護市営球場は、７７年に開場。翌７８年から日本ハムがキャンプ地として使用しているが、老朽化が激しく、球団は１０年以上も前から危険性を指摘した上で、所有者の名護市に改修を訴えている。一昨年には、自主トレ中の選手が腐食して破損した外野フェンスの部品を踏んでけがをしたという事態まで起こった。その球場改修への訴えが、この市長選の結果で頓挫しかねない状況なのだ。

　沖縄では本土復帰以降、基地を受け入れる見返りに国から予算を引き出す「基地経済」が各自治体に定着。稲嶺市長は基地に依存しない自立型経済への脱却を掲げるが、基地があってこそ沖縄がキャンプ地のメッカとなりえた側面もある。

　たとえば阪神がキャンプを張る宜野座は人口わずか５３００人の「村」だが、２００６年には総工費約１９億円に及ぶ巨大な屋内練習場「宜野座ドーム」を建設。実はこのうち１７億円余が国庫補助だ。来春から巨人が春季キャンプの一部を行う那覇市は、奥武山野球場や屋内運動場の総工費７０億円のうち、約５０億円を防衛省の補助でまかなった。

【「基地経費」国から期待できず】

　日本ハム側の長年にわたる要請を受けて、名護の前市長がようやく重い腰を上げつつあった施設整備事業も、総工費３０億円以上とされる。しかし、新市長は民主党などの支持を受けて当選したことで、「移設を受け入れないなら当然、国からの予算は厳しくなってくるでしょうね」と他キャンプ地の自治体関係者はいう。つまり日本ハムは、あくまで間接的だが、基地移設による“恩恵”が受けられなくなったというわけだ。

　日本ハム側は今キャンプ中に施設の整備について稲嶺市長と具体的な話し合いをもちたい考えだ。球団関係者は「市長が代わった以上、これからどうなるか全く読めない。実際には（建設工事が）ほとんど動いていないし、また一からやり直しになるかもしれない」と懸念する。状況次第では３０年以上にわたる名護市との関係に終止符を打ち、撤退する可能性も「否定はできない」と球団幹部はいう。

　普天間飛行場の移設受け入れに「ＮＯ」を突きつけた名護。その名護に日本ハムが「ＮＯ」を突きつけ、キャンプ地の移設先を探す展開が待っているのか。（笹森倫）

　■米軍・普天間飛行場移設問題　沖縄県宜野湾市の中心部にある同飛行場は、事故の危険性や騒音被害などが問題視され、１９９６年に日米両政府が県内移設を条件として、２０１４年までの全面返還に合意。１９９７年に名護市辺野古が移設候補地となって以降、同市長選では移設容認派が３回連続で当選。しかし今年１月に「県外移設」を掲げる反対派の稲嶺進氏が初当選。鳩山政権は計画の見直しを検討し、５月までに結論を出すとしているが、名護市長、米国政府の反応も含めて難航が予想される。