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子ども手当「所得制限を」が６４％のニュース本文

11/23 17:40更新

　鳩山政権の看板政策である「子ども手当」の給付をめぐっては、「一定の所得制限を設けるべきだ」との回答が６４・１％に上り、高額所得者まで給付対象とすることに不公平感を感じている状況が浮き彫りになった。政策実現に向けた財源不足への懸念が反映されている可能性もある。
　これに対し、「公約通り一律の給付を行うべきだ」は１９・３％にすぎず、マニフェスト（政権公約）に縛られず、財源などを踏まえ、柔軟に対応すべきとの考えが強いことをうかがわせた。
　また、「実現の必要はない」は１５・６％に達し、子育て支援としては、保育所の充実など待機児童対策を優先すべきとの意見が広がっているとみられる。
　所得制限をめぐっては、藤井裕久財務相が「論点になりうる」と発言しているが、鳩山由紀夫首相は否定的な考えを示している。

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