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総務省ＶＳ財務省　交付税縮減で攻防のニュース本文

11/14 07:20更新

　１３日に３日目の作業が行われた行政刷新会議の事業仕分けで最大の焦点となったのが、総務省所管の地方交付税交付金だ。仕分けの議論では「現状制度では無駄遣いを生み出す」との意見が大勢を占め、「大幅・抜本見直し」と判定した。国が一律的に配分する手法を改めるよう求めたものだが、総務省や地方自治体には、予算減額への警戒感が強い。鳩山政権が掲げる「地域主権国家」への転換には税源移譲による制度改革が不可欠だが、移譲には中央官庁の抵抗が必至で、「抜本見直し」は容易ではない。
　地方交付税は所得税など国税５税から「法定率」（２５～３４％）に応じて地方に配分する仕組みで、自治体が自由に使える一般財源で、約１６兆円に上る巨額予算だ。
　自公政権下の三位一体改革で削減されたこともあり、総務省は平成２２年度予算の概算要求で前年度比１・１兆円の増額を要求し、法定率引き上げも求めている。政権が掲げる地方重視の方針とも重なり、総務省は強気だ。
　だが、判定結果は「抜本見直し」で、自治体ごとの配分根拠を明確にするよう求めた。さらに、１８人の仕分け人のうち５人が地方自治体の予算編成の指針となる「地方財政計画」すら廃止するよう求めた。
　予算編成を主導し、仕分けにも参加した交付税増額に難色を示している財務省の意向が色濃く反映されたとみられ、仙谷由人行政刷新担当相も「本来の趣旨から離れ補助金的要素が色濃い」と見直しを求めた。
　だが、これに対し、原口一博総務相は１３日夕、「（１・１兆円の増額の）結論を出す場所ではない。交付税は地方独自の財源だ」と述べ、刷新会議の議論を牽制（けんせい）。地方からも「（交付税は）地方固有の財産だ」（東国原英夫宮崎県知事）との反発の声が上がっている。

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