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農家への所得補償の対象、水稲共済加入の１８０万戸に　のニュース本文

11/09 20:31更新

　農林水産省は９日、戸別所得補償制度推進本部（本部長・赤松広隆農水相）の第２回会合を開き、平成２２年度から実施するコメの戸別所得補償モデル事業の対象となる「販売農家」を、国の水稲共済に加入する約１８０万戸とする方針を決めた。政府統計上の販売農家の定義よりも３割近く多く、小規模農家に手厚い保護となる。「ばらまき」批判が強まりそうだ。
　政府は年内に制度の詳細を公表する方向で、今後は補償水準が焦点となる。
　農水省の統計の定義では、販売農家は「経営耕地面積３０アール以上または農産物販売金額が年間５０万円以上」。同省の調査によると、０５年は全国で約１４０万戸だった。
　水稲共済は、台風などで収穫量に一定の被害が出た場合に支払われる。コメ・麦合わせて１０アール以上の作付けをしていれば加入できる。

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