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岩田規久男教授「増税、結果的に税収減る恐れ」のニュース本文

09/17 01:42更新

　■学習院大学の岩田規久男教授
　今のように景気が悪く、急激な円高にも見舞われているときに増税を打ち出すこと自体が非常識だ。
　所得税の増税は消費を萎縮させるし、法人税の増税は企業の海外流出を促進しかねない。税率は上がっても、税収は下がるのではないか。（首相の指示した通り）消費税増税は消費を冷え込ませるだけでない。（給与所得のない）失業者も払わなくてはならず、低所得者ほど負担が大きい。
　政府は復興増税の理屈として「将来世代に負担を残さない」というが、デフレを放置していることこそが将来世代の負担になる。
　デフレで設備投資は減り、物を作る力も消費も落ち込んでいく。また、デフレの下で円高が進み、輸出が減れば、将来に引き継ぐべき対外資産が減っていくことになる。増税は一層のデフレを招くことになる。
　東日本大震災は何百年に一度の災害であり、復興費については、長期国債を発行して各世代で負担していくのが常識的な対応だ。
　その上で、発行した国債を日銀が買い取り、金融緩和を政府と一体となって進めれば、デフレと円高を克服できるだろう。
　復興の際の景気刺激効果が言われるが、それほど大きくないとみている。復興需要に伴い、働き口が増えて個人所得が増えても、それは一時的なものであり、消費にはつながらない。一方で復興費以外の国の財政支出は、子ども手当の減額などで減少が続いており、それもデフレ要因になっている。（談）

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