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サプリメント通販、安全確認する業者は８４％だけのニュース本文

12/16 16:04更新

　日本通信販売協会（ＪＤＭＡ）は１６日、サプリメントを販売する会員企業１９２社に対するアンケート結果を公表した。商品の安全性確認や消費者対応について、企業間で対応が分かれているなどの実態が浮き彫りになっており、ＪＤＭＡは会員企業への啓発活動強化など、サプリ販売に対する消費者の不安払拭に活用したい考え。
　結果では、商品の広告表示について、ほぼすべての企業が「チェックを行っている」と回答する一方、商品に記載する摂取方法などの注意喚起表示については、「なし」と答えた企業が１割以上に上った。また、約９０％の企業が原材料の安全確認をしていたが、製品レベルでの安全確認を行っている企業は約８４％にとどまった。消費者の相談窓口を設置していない企業も約１５％あった。
　消費者の健康志向を受け、サプリ市場が拡大する一方、表示や安全性のルールが定まっておらず、消費者トラブルを誘発する一因になっている。ＪＤＭＡは業界の信頼性を高めることが販売拡大に寄与するとして、これまでも企業が最低限守るべきガイドラインの公表や、販売企業の登録制度を実施していた。
　この結果を受けて、ＪＤＭＡはサプリ販売企業に対する研修セミナーを定期的に行うほか、健康被害などが発覚した際、原因サプリの販売企業を特定するシステムの構築などを目指す。

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