「経産相　東電に経営権求める　追加支援６８９４億円」の記事詳細：イザ！

　政府は２月１３日、東京電力などが提出した「第２次緊急特別事業計画」を認定し、福島第１原発事故の賠償で６８９４億円の追加支援を決めた。

　これを受けて枝野幸男経済産業相（４７）は東電の西沢俊夫社長（６０）と会談。実質国有化に絡み「十分な議決権を伴わない形で求められても（資本注入を）認定するつもりは全くない」と述べ、経営権を握る意向を示した。

　政府の追加支援を織り込んで東電が発表した２０１１年４～１２月期連結決算は、最終損益が６２３０億円の赤字に転落。記者会見した西沢社長は「最も効率的な設備形成をするために、民間の形態が望ましい」と反論し、政府の経営権掌握に難色を示した。

　東電は原子力損害賠償支援機構と共同で、３月末が期限の「総合特別事業計画」の策定を本格化させる。公的資金１兆円の投入に際し、政府の経営権が明確になる「議決権３分の２以上」をめぐる攻防が一段と激しさを増すのは確実だ。

　第２次計画は東電と機構が策定し、原発事故の賠償対応の拡充と請求手続きの簡素化が柱。避難生活の長期化に伴い来年３月末までの賠償額を現時点で算定した。

　自主避難の賠償で福島県２３市町村の約１５０万人が新たに対象となったことに対応し、担当者を従来の約７６００人から１万人超に増員。賠償手続きでは、これまで本人確認などに使う住民票の写しの提出を求めていたが、東電が自治体から提供を受ける電子データで代替し、今後は提出を不要とした。

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記事本文の続き　東電決算は業績を圧迫している燃料費が１兆５６８０億円に上り、前年同期と比べ４７８０億円増加した。廃炉などの特別損失としては３１２２億円を計上。売上高は節電や企業活動の落ち込みが響き、４．０％減の３兆８００８億円だった。

　原発事故の賠償では約１兆６０００億円の特別損失が発生したが、同額の政府支援を特別利益に計上して相殺した。

　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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　≪攻勢強める枝野氏　東電は難色≫

　公的資金の資本注入を受けた場合でも経営の自主性を保持したいと、政府への抵抗を続ける東京電力。枝野幸男経済産業相は２月１３日、東電の西沢俊夫社長に「私がこの任にある限り、それを認めるつもりは全くない」と実質国有化へ最後通告を突き付けた。福島第１原発事故の影響で財務状況も急速に悪化しており、東電は一段と追い込まれた。

　枝野経産相はこの日、原発事故賠償に関し６８９４億円の追加支援を認定した。認定の可否については事前に原子力損害賠償支援機構にも伝えられず、「その場で西沢社長の姿勢を吟味して判断するという緊迫した展開」（機構幹部）。実はこの追加支援がなければ、東電単体の昨年１２月末の純資産は、会社の資産を売っても借金を全て返せない「債務超過」に陥る計算だった。

　今回、債務超過を寸前で回避した東電だが、３月末の純資産を当初想定していた７０００億円程度から６０００億円程度へと見直した。廃炉への道筋が依然不透明で、財務悪化のペースが加速しているためだ。

　枝野氏は西沢社長との会談で、公式の場で初めて「資本注入」や「議決権」に言及。実質国有化へ外堀が埋まってきたとみて、これまでの「一時的な公的管理」との表現から一気に踏み込んだ。

　枝野氏が攻勢を強めるのは、経営権をめぐって議論が依然かみ合わない東電へのいらだちからだ。東電首脳が「（政府にとって議決権は）３分の１超が最低条件になるだろう」と発言したことが火に油を注いだ。議決権が３分の１をわずかに超える程度だと、経営の主導権は東電に残る。

　実質国有化について政府内で方針が一致していないことも背景にある。財務省は再び事故が起きた時に政府が全面的に責任を負うことになるのを懸念し経営権掌握に反対しているが、機構幹部は「東電と財務省が共闘しているとの見方があり、経産相の先鋭化につながっている」と解説する。

　経団連の米倉弘昌会長（７４）が枝野発言を早速批判するなど財界は東電側に立つ。「経産相の考えは決して軽いものではないが、（議決権については）数字ありきではなく今後議論して固める」。西沢社長は１３日の記者会見でこう強調し、政府が経営権を握ることにあらためて難色を示した。

　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）