「厚生年金拡大、パート年収６５万円以上　３００万人が対象に」の記事詳細：イザ！

　政府・民主党は９日、パートなど非正規労働者の健康保険や厚生年金への加入拡大について、勤務期間が６カ月以上▽年収６５万円（月収５・４万円）以上－の労働者を対象とする方向で調整に入った。

　労働時間については現在の「週３０時間以上」を「週２０時間以上」に緩和することがすでに決まっており、この条件を当てはめると加入者は新たに約３００万人増える。

　政府は３月にも関連法案を提出し、平成２７年度からの実施を目指す。ただ、一気に適用を拡大すると、保険料の半額を支払う企業の負担が重いため、企業規模で段階的に対象を拡大していく案も出ている。

　厚生労働省は、短時間労働者を除き、（１）従業員３０１人以上の企業（２）同１０１人以上の企業－で線引きする案を検討しており、当面の適用対象者は、（１）なら１００万～１５０万人、（２）なら２００万人程度となる。

　年収制限に設定した６５万円は、最低賃金の全国最低額で週２０時間働いた場合に相当する。勤務期間は、短期間で健康保険と国民健康保険、厚生年金と国民年金の出入りを繰り返すことがないよう、雇用保険の「３１日以上」より長い「６カ月以上」とした。約４０万人いる学生は適用対象から外す方向だ。

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記事本文の続き　企業の健保組合や厚生年金に加入した場合、保険料負担が減る非正規労働者は多い。しかし、パートを多く雇う流通、外食産業や中小企業は負担が増大するため慎重な対応を求めている。