「子ども手当「悪用必至」ネット上で批判」の記事詳細：イザ！

　子ども手当支給法案が１２日、衆院厚生労働委員会で可決されたことで、年度内に成立する可能性が高まった。中学卒業までの子供１人当たり月額１万３０００円の支給を待ち望む声は多いが、一方で、（１）日本在住の外国人が母国に残した子供にも支給（２）日本人の子供でも両親が海外在住の場合は不支給－といった問題点は放置されたままだ。「悪用必至」との批判はネット上で吹き荒れており、今夏の参院選で鳩山民主党の大ブレーキになりかねない。

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　「きちんとチェックする仕組みがなかったら、どんどん（国民の）税金が出ていくことになる。それでいいんですか！」

　１２日の衆院厚労委員会。自民党の河野太郎議員は法案の危険性を訴え、長妻昭厚生労働相にこう詰め寄った。

　長妻氏は「大きな金額になるので要件確認を厳格化したい」などと答弁したが、法案自体を見直すことは否定した。

　子ども手当は初年度、１人当たり月額１万３０００円（２０１１年度からは２万６０００円の予定）が支給される。所得制限はなく、養子や婚外子も対象となる。民主、社民、国民新、公明らなど賛成多数で委員会採決された法案は１６日の衆院本会議で採決され、参院に送られる。これで参院選直前の６月支給がほぼ確実となった。

　ただ、日本の少子化対策だったのに、法案では「（親が）日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定したため、冒頭の問題点とともに、「一夫多妻制国の親が日本に住所を持ち、母国に何十人もの子供を残している場合はどうなるのか？」「孤児などを多数養子縁組した外国人が日本に在住する場合は？」「北朝鮮など国交のない国の出身者は？」といった疑問が浮上した。

　■違法性なければ

　実は、どのケースも申請時に条件が合致し、違法性などが確認されなければ全額支給となる。仮に、子供１０人ならば初年度で年間１５６万円、２０人ならば同３１２万円。１００人の孤児と養子縁組した場合、１５６０万円という大金が懐に入るわけだ。

　【高校無償化　朝鮮学校は「第三者機関」で検討】

　鳩山由紀夫首相（６３）は１２日夕、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある朝鮮学校（各種学校）を高校無償化の対象に含めるかどうかについて「文部科学省が中心になって客観的に評価できるシステムが必要だ」と述べ、文科省に第三者機関を設置して検討する考えを示した。政府が目指す４月１日の制度発足に間に合わないことは確実となったが、首相は「（無償化の導入に）間に合うかよりも正確を期す方が重要だ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

　一方、川端達夫文部科学相（６５）は１２日の衆院文部科学委員会で、高校無償化の対象となるボーダーラインについて「一つの参考にしているのは、高校を卒業すれば大学の入学資格ができるかということだ」と説明した。朝鮮学校は、卒業と同時にすべての大学への入学資格を得られるわけではないので、対象に含まないことを示唆したとみられる。

　高校授業料無償化法案は、公立高を設置する地方自治体は授業料を原則として徴収せず、国が減収分を補填（ほてん）する内容。今年４月に入学する生徒を含め、公立高校生のいる家庭は授業料を支払う必要がなくなる。私立高や国立高の場合は、世帯の年収に応じ、生徒１人当たり年額約１２万～２４万円を高校側に一括支給する仕組みとなっている。

　■衆院委で２法案可決

　衆院文科委員会は１２日、高校授業料無償化法案を、施行３年後の見直し規定を加えた上で民主、公明、共産各党の賛成多数で可決した。衆院厚生労働委員会もこの日、中学卒業までの子供１人当たり月１万３０００円を支給する子ども手当創設法案を、対象外だった児童養護施設の児童への支給に「必要な措置を講じる」との文言を法案付則に加え、民主、社民、公明、共産各党の賛成多数で可決した。両法案は１６日の衆院本会議で可決される見通し。