「驚愕！子ども手当、出稼ぎ外国人が母国に５０人子供いても支給」の記事詳細：イザ！

　鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案が波紋を広げている。日本国内に住所のある外国人が母国に残している子供にも支給されるが、日本人の子供でも両親が仕事関係等で海外に住む場合は支給されないというのだ。税金投入のバラマキ政策とはいえ、あまりの不公平感に不満が噴出。鳩山由紀夫首相の友愛は「世界は家族、血税も世界に」という壮大な精神なのか。

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記事本文の続き　「子ども手当は問題山積だ。手当ほしさの出稼ぎ外国人労働者が増えかねないし、法律を悪用し、受給できるよう養子縁組したりするブローカーもでてくる可能性もある。歯止めをかけないと大変なことになる」

　自民党の平沢勝栄衆院議員はこう警告する。

　その問題点は後述するが、現在、国会で審議されている子ども手当法案の概要はこうだ。

　２０１０年度の初年度は、中学卒業までの子供に１人当たり月１万３０００円を支給。「新たに受給対象となる家庭は９月末までに市町村に申請すれば、４月分にさかのぼって手当を受け取れる」（厚労省）。所得制限はないうえ、養子や婚外子にも支給される。小学生までが対象である既存の児童手当を受給している家庭は申請する必要がないが、それ以外の家庭は新たに申請が必要だ。

　支給対象の子供は、児童手当の約１２４０万人から急増。子ども手当は、所得制限撤廃などハードルをなくしたため、約５００万人増の約１７３５万人と見込まれている。初支給は６月で４～５月分を指定の銀行口座などで受け取る。

　支給スタート２年目以降は額が倍増。１人当たり月２万６０００円の満額支給になるが、１５歳以下の子供がいる家庭の所得税の扶養控除が１１年１月に廃止されるという「増税」もセットとなっている。

　満額支給には現状で５・４兆円の予算が必要なだが、税収不足を穴埋めする来年度の新規国債発行は過去最大の４４兆円。火の車の台所事情を知る野田佳彦財務副大臣は、「満額支給は現実的に厳しいのでは」とこぼす。それでも、首相は政権公約実現にこだわり「最大限努力する」と強気だ。

　だが、ここにきて子ども手当の「落とし穴」を指摘する声が広がっている。在日外国人（１年以上の短期滞在者を含む）を親にもつ母国在住の子供への支給問題だ。その数は約１７３５万人の１％ともいわれる。

　子ども手当法案の支給要件は、「国内に住所を有する時」。要は日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給されるというわけだ。逆に、日本人でも海外に在住していると受け取ることができない。

　５日の衆院厚生労働委員会で、田村憲久衆院議員（自民）がこの問題点を追及した。

　「もしシンジケートができて、いい加減な書類を市町村がみても、わからない。外国人労働者がたくさんいる地域もあり、現場は混乱する」と指摘。そのうえで、こんな例え話をした。

　「仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう（母国）に５０人の子供がいれば、その５０人が支給対象になるという問題を含んでいる」

　要は、（１）世界各地に残る一夫多妻制で子だくさんの父親が日本で住所を有しているケース（２）子ども手当目当てに養子縁組を偽装（３）子供の貸し借り－など、さまざまな事態が想定されるだけに、「制度が知れ渡れば、支給対象は無限大に広がる」（平沢氏）。

　また、親子関係を証明するため、海外の公的機関が発行した養育実態証明書が本物かどうかについて、市区町村が確認できるのか－。疑問は尽きない。

　実は、自公政権で支給されていた「児童手当」も同じ問題を抱えている。１９７２年の児童手当創設当初は日本国籍を持つ人に支給を限定していたが、８１年の難民条約批准に伴い国籍要件を撤廃した経緯があるからだ。

　それだけに親が在日外国人で母国在住の子供に支給していたケースもあるようだが、平沢氏は「所得制限もあり、支給額も少ない児童手当に比べ、子ども手当は満額で年３１万２０００円。支給制度を知れば在日外国人は飛びつく、恐ろしい制度だ」と指摘する。

　こうした批判に対し、鳩山首相は１０日午前の衆院厚労委員会で、「国民から『こういう人まで（支給するのか）』という思いも出てくるかもしれない。しっかり議論する必要がある」と述べ、見直しも含めて検討する考えを表明したが、検討するのは１１年度分以降とした。

　自民党中堅は「民主党はなんとしても夏の参院選前に支給したいだけに、こうした問題はそっちのけだ。選挙目当てのバラマキ批判がさらに高まるだけだ」（自民党関係者）と冷ややかに語るが…。