「蓮舫議員いきなり防衛斬り　事業仕分け」の記事詳細：イザ！

　行政刷新会議・作業グループ（ＷＧ）の「事業仕分け」は、２４日からの後半戦が始まった。今回照準を合わせるのは外交、防衛予算。自民党政権時代は安全保障の名の下、聖域化されていた分野だ。鳩山政権にとっては政権交代の成果を印象付ける格好の“標的”だけに、蓮舫参院議員らは問答無用で斬り込んだ。

　１事業１時間という制約の中、前半戦で「天下りはいる？」「何人？」「人件費は？」と省庁側に矢継ぎ早の質問を浴びせ、存在感がクローズアップした蓮舫氏。２３日は田嶋要衆院議員らと、東京都練馬区の陸上自衛隊広報センターに乗り込み、「自衛隊の広報・募集事業」について情報収集を行った。

　体験型のシミュレーション施設に自ら乗り込むと、説明する役人サイドに、「ここはすべて無料なの？」「有料にはしないの？」と次々と質問。終了後、「防衛の重要性は認めるが、広報活動などは民間の手法から学ぶべき点もあるはずだ」と、早々と見直しを進める考えを強調。さっそく２４日午前の仕分けで、防衛省が概算要求で計３６億円を求めた同事業について予算削減が必要と判定、施設整備費８億円を要求した国連平和維持活動（ＰＫＯ）要員の教育を行う「国際平和協力センター」については廃止と判定した。

　テレビ画面を通して見る限りは、まさに冷血サディストにも見える蓮舫氏だが、民主党筋は「事業仕分けを貫徹するためには、そのぐらいの覚悟が必要だ」と言う。

　蓮舫氏、田嶋氏らの第３ＷＧは、「自衛官の実員増要求」「駐留軍等労働者の給与水準」などの防衛省関係などを担当する。

　特に論点となりそうなのは、米軍基地で働く日本人の給与水準。労働組合との長年の交渉による慣行で国家公務員に準拠した給与体系となっており、民間企業の給与水準が低い地域でも全国一律の給与が支給される。財務省などは周辺の民間給与水準を反映させる方式に変更すれば給与圧縮が図れるとみられる。

　ただ在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）をはじめ、日米関係に影響が大きい思いやり予算については、難しい政治判断が必要となる事業も多く、「防衛相が判断できることを抽出したい」（蓮舫氏）と語る。

　是非論など根幹には踏み込むことはしない方向だけに、２０１０年度予算の概算要求圧縮にどれだけ直結するかは見通せない可能性もある。

　そのほか、民主党は外務省関係予算も削減の余地が大きいとみている。６日には独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）本部で緒方貞子理事長らから運営状況を聴取。ＪＩＣＡ側の対応を「情報隠しだ」と批判し、所有施設の整理統合や職員の渡航費削減などで予算圧縮は可能との認識を表明しており、大幅削減の判定も予想される。

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