「「事業仕分け」評価９割　権限・責任は不明確」の記事詳細：イザ！

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２１、２２両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は６２．５％と前回調査（１０月１７、１８両日）より１．６ポイント上がり、引き続き６割を超える高水準だった。過去３代の安倍晋三～麻生太郎の各政権は発足以降、支持率の下落傾向が続いたが、鳩山内閣の支持率は下げ止まり反転した。２０１０年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを９割近くが評価するなど、鳩山内閣の取り組みが支持された形だ。ただ、不支持率も前回より２．２ポイント上昇した。

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記事本文の続き　政党支持率は民主党が３９．７％と前回比０．９ポイント減ながら依然４割近くを維持、自民党の１７．３％を大きく引き離した。民主党と連立を組む社民党は３．０％、国民新党は０．９％とそれぞれ低調、公明党は４．５％、共産党は３．２％だった。来夏の参院選で勝たせたいのは「与党」６４．３％、「野党」２７．７％だった。

　鳩山政権の取り組みについては「総選挙での期待に応えている」が６割を超え、「官僚に対する政治主導は進んでいる」も過半数が評価した。一方、民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）を「必ず守るべきだ」と答えた人は１割未満にとどまった。「守れないものが出てきても仕方がない」、「公約にとらわれず柔軟に政策を実行すべきだ」を合わせると９割を超え、「マニフェスト至上主義」を排して現実的な政権運営を望んでいることが分かった。

　事業仕分けについては、「行政の無駄の洗い出しに役立つ」が９割近くに上り、高く評価された。一方、結論を先送りしている沖縄の米軍普天間飛行場移設問題への対応は「評価しない」が５０％を超えた。天下りや渡りとの批判がある「日本郵政社長への元大蔵事務次官起用」も６割強の人が支持しなかった。鳩山首相の政治献金問題への対応では「評価しない」と回答した人が６割を超えた。

　このほか、政権に最も期待する政策は、「景気対策」がトップで、「行政の無駄づかいの見直し」が続いた。

■ネット中継　議論透明化で関心

　合同世論調査では、鳩山内閣が進める「事業仕分け」について「行政の無駄の洗い出しに役立つ」と回答した人が８８．７％、「毎年行うべきだ」との回答も８５．２％となり、国民に高く評価されていることが分かった。予算に関する議論を公開し、無駄を削る取り組みを目に見える形にしたことが理由とみられる。

　「行政の無駄の洗い出しに役立つ」との回答は、民主党をはじめほとんどの政党支持層で９割を超え、自民党支持層でも７７．５％が評価した。議論の内容を一般公開したり、インターネット中継したりして、透明化したことで、「公開の議論内容には関心が持てる」との回答は７９．１％に上った。こうした事業仕分けに対する高い評価が、鳩山内閣の支持率を押し上げた要因といえる。

　ただ、議論の進め方については「適切」が４３．２％、「不適切」が４１．５％と意見が割れた。ひとつの事業について議論する時間が約１時間と短いことや、国会議員や民間人で構成される「仕分け人」が、事業を説明する担当省庁の官僚を厳しく追及して判定を下すという、「裁判」のような議論の進め方に疑問の声があるようだ。

　また、事業を判定する仕分け人の立場も不明確で、仕分け結果も予算編成にどのように反映されるか定まっていないことから、「権限や責任がはっきりしていない」との回答も６７．９％に上った。

　事業仕分けは今後、後半戦に入る。ただ、前半戦で「廃止」などの判定が下った科学関連予算が、各界の反発で早くも「復活」の方向となるなど、実効性が揺らぎ始めているのも事実だ。事業仕分けと予算編成の行方によっては、国民の評価が変わる可能性もある。

■命運握る「普天間」期待の失望転換も

　合同世論調査で、６割超の支持率を維持した鳩山内閣。調査結果を細かくみると、事業仕分けと並んで今回、高く評価されたのが「首相の人柄」「友愛の理念」「東アジア共同体構想」などの、いずれも漠然とした内容に関するものだ。

　逆に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題や日本郵政社長人事などの具体的な政策課題、首相の政治献金問題への対応では評価が低い。これから年末にかけてヤマ場を迎える予算編成のほか、こうした課題への取り組みが内閣の命運を握っている。

　首相の指導力や政策など１０項目の評価のうち、過半数の支持を集めたのは３項目。トップは理念や政策ではなく、「首相の人柄」（７０・０％）だった。逆に最も評価が低かったのは、政治献金問題をめぐる対応。首相は今国会でも野党側から再三説明を求められたが、東京地検特捜部が捜査中であることを理由に説明を拒んだ。こうしたことから、６４・８％が「評価しない」と答えた。

　今後、首相の政治資金管理団体の会計責任者だった元秘書が立件される事態となれば、世論がさらに厳しくなることは避けられそうにない。

　一方、政策面でも鳩山内閣に対する不安が明らかになった。普天間飛行場移設問題での対応は「評価しない」が５６％。飛行場の県外移設を「実現すべきだ」が４６．２％で、「そう思わない」の３６．１％を上回っており、決着の仕方次第で、期待が失望に「変換」する可能性もある。

　期待する政策では「景気対策」が２５．６％とトップで、「行政の無駄遣いの見直し」が２３．６％と２位だった。

　一方、衆院選で掲げた公約などは「必ず守るべきだ」が８．５％、「守れないものが出てきても仕方ない」は４０．７％、「公約にとらわれず、柔軟に政策を実行すべきだ」は５０．３％で、マニフェストに固執するより、現実的な政権運営を望んでいる。