「事業仕分けで交付税制度見直し「決定ではない」原口総務相が批判」の記事詳細：イザ！

　原口一博総務相は１７日、全国知事会など地方６団体が都内で開いた「地方分権推進全国会議」であいさつし、地方交付税が行政刷新会議の事業仕分け対象になったことについて「私は反対した。（判定を）中央政府がやり、しかも１時間でやるような話ではない」と批判した。

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記事本文の続き　原口氏は事業仕分けのワーキンググループが「制度の抜本的な見直し」と判定したことについても「これは決定ではない。決定するのはあくまで政治であり、国と地方の協議の場でやっていく」と強調した。

　さらに、地方側の陳情を幹事長室に原則一元化する民主党の新ルールに関しては「主権者の代表者が、だれかを通さなければ中央政府の人間に会えないなんてことは絶対あってはならない」と主張し、「地方の思い」を熱く代弁した。