「会場設定も官僚主導！？「事業仕分け」は天下り施設で」の記事詳細：イザ！

　政府の行政刷新会議が１１日から税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」を行うが、会場は役員７人のうち過半数の４人が大蔵省ＯＢという、典型的な天下り独立行政法人の施設。財務省支配がささやかれる鳩山由紀夫内閣だが、会場設定まで財務省主導なのか。

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記事本文の続き　会場は、東京・市ケ谷にある独立行政法人「国立印刷局市ケ谷センター」。同法人のサイトによると、業務は紙幣や切手、旅券、官報の製造で、２００８年度の業務収入約７６５億円のうち、大部分が日銀や省庁など政府関係との契約。

　今年１０月現在、役員７人のうち、理事長の南木通氏をはじめ、理事の若狭正幸、吉川正光、宇津木幸夫３氏の計４人が大蔵省ＯＢだ。

　行政刷新会議はワーキンググループ（ＷＧ）の人事でゴタゴタし、１週間近くの空白期間があったため、「財務省の予算査定能力を借りないとなにもできない」（民主党中堅）とまで言われている。それだけに「会場が財務省の天下り施設とは、財務省が行政刷新会議を取り込んだ象徴といえるのでは」（永田町事情通）との声もある。

　一方、総選挙マニフェストで、無駄遣い根絶に向け「天下り公益法人全廃」を掲げていたため、「独立行政法人はいわば敵の本丸。ここでの事業仕分けは、政権交代で税金の使い方が変わるいいアピールになる」（民主党関係者）と好意的な意見も。

　行政刷新会議事務局に真意を聞いたが、９日深夜までに回答はなかった。

　会場設定はともかく、事業仕分けそのものはスリリングとなりそう。政治家と民間人による「仕分け人」計５６人が３班に分かれ、４４７事業を約２２０の項目に分類し、要求側の省庁と査定側の財務省からそれぞれ説明を受け、その場で要不要の判断を発表。事業１つにつき約１時間という電光石火で判断が出る予定だ。２０１０年度予算の概算要求９５兆円を３兆円程度絞り込むため、大なたをふるえるかが注目される。

　事業仕分けの様子は１１－１７日（土、日曜日を除く）と、２４－２７日の計９日間、マスコミフルオープン、ネットで生中継される。