「「事業仕分け」は劇場型　裏では財務省主導？」の記事詳細：イザ！

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　行政刷新会議が今回決まった対象事業について１１日から公開の場で「事業仕分け」を実施する背景には、民主党政権が懸命に無駄の根絶に挑む姿を国民に見せるねらいがある。しかし、そうした「劇場型予算編成」の演出の裏では、「おぜん立てをしてきた財務省主導が強まった」（他省庁幹部）と言われ、民主党が掲げる「政治主導体制」がどこまで貫けるのかが今後問われそうだ。

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記事本文の続き　旧大蔵省出身の加藤秀樹行政刷新会議事務局長は９日、都内の日本記者クラブで講演し、仕分け対象の４４７項目について「国の事業の１割にも満たない。材料がすべて出ているとは思えない。来年度以降、第２弾、第３弾をやる」と息巻いた。加藤氏のもと仕分け対象の選定は財務省主導で進んだ。

　財務省主計局は１０月中旬、財政健全化を目指して総額５・３兆円の候補リストを刷新会議に報告、事業別にランク付けするサービスまでしてみせた。民主党支持の有力団体、日本教職員組合（日教組）は、「義務教育費国庫負担金」の国の負担率アップを求めていたが、対象事業として俎上（そじょう）に載り、「削減を目指す財務省の意見の方が通った」（党中堅）とされている。

　財務省の突出に対し、事業仕分けワーキンググループの民主党議員は目立たなかった。当初、政府が決めた３２人に当選１回の衆院議員が含まれていることに反発した党側の意向で７人に激減。「政治家」の介在が弱まったことも財務省主導に拍車をかけた。

　刷新会議メンバーの片山善博前鳥取県知事が会議のあり方について「財源を捻出（ねんしゅつ）するだけでは財務省の下請けだ。刷新にならない」と危惧（きぐ）していたが、懸念が現実になりそうな気配だ。

（比護義則、小田博士）

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