「福田衣里子（２８）民主党衆院議員　ふくだ・えりこ　超党派で議員立法　肝炎基本法案提出へ」の記事詳細：イザ！

　薬害肝炎患者の救済を目的とした肝炎対策基本法案をめぐる民主党の修正案が２２日、明らかになった。今年の通常国会にも提出していた当時の野党案にあった薬害肝炎問題の「国の責任」を改めて明確にした。自民党もこの日、賛成する方針を決めたことで、両党は今後超党派による議員立法での提出、成立を目指していく。

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記事本文の続き■「国の責任」明記

　法案は薬害肝炎訴訟原告団にいた福田衣里子衆院議員らが作成した。福田氏は９月に初登院した際、国と交渉した経験から「被害者が訴えても変わらない政治を変えたい」と語るなど、法案成立には並々ならぬ意欲を持っている。

　Ｂ型、Ｃ型肝炎について「被害拡大を防止し得なかったことに国が責任を認め、最終の司法判断で国の責任が確定した」と明記した。一方で、超党派による早期成立を図るために「国の責任」を盛り込んでいなかった自民、公明両党の当初案をもとに作成、当時の野党案にあった医療費助成の具体策も削除した。

　修正案について、自民党の谷垣禎一総裁（６４）は２２日、薬害肝炎原告団の山口美智子代表らと会談し、賛成する考えを表明。その後、川崎二郎国対委員長（６１）に成立へ調整を進めるよう指示した。

　基本法案をめぐっては、２００７年に自民、公明両党と民主党がそれぞれ法案を国会に提出。昨年の通常国会で民主党案は廃案となり、自公案も今年の通常国会の解散で廃案となった。

■頭抱える国対幹部

　民主党国対幹部の１人は１９日、「臨時国会では肝炎の法案もやってください。自民党にもお願いしてきました」という福田氏の一言に頭を抱えた。

　福田氏の“暴走”に国対幹部が困るのも無理はない。与野党で水面下の調整が進む肝炎対策基本法案について、民主党内には、議員立法で行いにくい事情があるからだ。

　混乱のもとは９月１８日、小沢一郎幹事長（６７）が民主党議員に送った政府・与党一元化を求めるペーパーだ。政策調査会を廃止し、「一般行政に関する議論と決定は、政府で行う」と明記。議員立法は選挙など議員活動にかかわるテーマに限定した。

■原則禁止のはずが

　民主党は野党時代、政策分野ごとの部門会議で議員が協議し、「次の内閣」で法案提出を決めてきた。今でも政府提出法案に関しては各省政策会議という議論の場がある。しかし、議員立法についてどのような党内論議を経て意見集約を図るかの答えを、小沢氏は示していない。

　議員立法の原則禁止に対しては、小沢氏に近い平野貞夫元参院議員でさえ、「国会議員の基本権である立法権を自縛する」と批判している。肝炎対策基本法案の取り扱いは、民主党にとって大きな課題となりそうだ。