「亀井、大臣の自覚ナシ！？　おかしな発言連発＆波紋も」の記事詳細：イザ！

　中小企業や個人に借金返済を猶予（モラトリアム）する法案の国会提出を目指している亀井静香金融・郵政問題担当相。その発言が日増しにヒートアップし、専門家からブーイングがわき起こっている。銀行出身の高木勝・明治大政経学部教授は「野党時代の評論家の立場のままの発言だ。金融を統括する最高責任者として冷静な判断をしてほしい」と苦言を呈している。

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記事本文の続き　亀井氏は２７日のテレビ番組のなかで、モラトリアムを推し進めようとする同氏の発言が銀行株の大幅下落をもたらしているとの指摘に対し、「私が言ったからといって、株が下がるほど脆弱な銀行は、銀行業を営む資格がない」と発言。金融界のみならず、連立与党内にも波紋を広げた。

　この発言について、高木氏は「まったくおかしなことだ」と指摘、こう続ける。「金融担当大臣の発言が、銀行の株価に大きな影響を与えるのは当然のことだ。大臣として発言のインパクトを分かっていないとしかいいようがない」

　さらに「なかなか大臣になれないなかで、言いたい放題だったことが亀井氏の人気にはなっていた。しかし、いざ大臣になったあとにこういった発言が続くと、やはり金融担当相としては無理なのかなと考えてしまう」と手厳しい。

　民間と民間の金銭契約に国が途中から介入するモラトリアムについては「そもそも、それ自体がおかしい」という。

　高木氏は、亀井氏の一連の言動が日本経済を再度悪化させるキッカケになるのではないかと懸念を示す。

　「米経済はよくない。それに藤井裕久財務相の発言を契機にした円高傾向が加わり、日本の景気の先行きに不透明感が漂っている。さらに亀井発言で金融株が下落－とくれば、（日経平均）株価が大きく落ち込むこともあり得る」