「【よくわかるニュース解説】「中京都」具体化へ議論開始」の記事詳細：イザ！

　二重行政解消と迅速（じんそく）な政策決定による地域活性化を目的に、愛知県と名古屋市を一体化させる「中京都」構想の具体化に向け、有識者や経済関係者らと議論する県市の「中京独立戦略本部」初会合が２月９日、名古屋市役所で開かれた。

　大村秀章（ひであき）知事（５１）は「愛知県は日本一の工業集積地。大都市名古屋と一緒に世界と戦う都市をつくる。将来の道州制もにらんで運動したい」と意気込みを述べた。河村たかし市長（６３）は「地域主権の議論は行われているが、自治体の間仕切り論だけではいけない。国税を徴収できるなど、地方の財政の独立が必要だ」とあいさつした。

　また会合では、小沢哲トヨタ自動車副社長（６２）が「海外企業が進出する魅力ある地域にするため（県市が一体となり）技術革新を育てる土壌をつくってほしい」と訴えた。

　中京都は、両氏が昨年２月の選挙で共通公約に掲げた。２カ月に１回程度開き、２０１２年度中に一定の方向性を取りまとめる。

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　≪すれ違う知事と名古屋市長の思惑≫

　愛知県と名古屋市を一体化する「中京都」の具体像検討作業がようやく始まった。しかし、大村秀章知事と河村たかし市長の姿勢には微妙な温度差も見受けられ、議論の行方は見通せない。

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記事本文の続き　■遅れた初会合

　中京都構想は、２人が圧勝した昨年２月の知事選と名古屋市長選で、減税と並ぶ最重要の共通公約だ。減税で人や企業を呼び込み、二重行政の解消や迅速な政策決定で世界的な都市間競争に打ち勝つ地域づくりを目指すとの理念を掲げている。

　中京独立戦略本部の設置は選挙直後に決まり、メンバーは昨年６月に発表。当初は昨年７月に初会合を開く予定だった。２人は７月３１日、同様に「都構想」を掲げる橋下（はしもと）徹大阪府知事（４２）＝当時、現大阪市長、篠田昭新潟市長（６３）と名古屋市内で構想推進に向けた会合を開き、結束を確認した。

　ところが、市議会の中京都関連予算案審議で市民への十分な説明を求める付帯決議が可決されて以降、河村氏は具体的な議論を中断し、９月、１１月市議会では市民減税条例審議に力を傾注した。県側からは河村氏へのいら立ちも出ていた。そんななか、１２月に減税条例が成立し、会合開催へ議会側の了承をようやく取り付けることができた。

　しかし大村氏は「愛知、名古屋が国から一緒に独立し、司令塔を一つにする。中京都にはいろんな形がある」と、いまだその具体像を示さず、河村氏は今年に入って唐突に、県西部を領域とする人口４００万人の「尾張名古屋共和国」を提唱し、周囲は真意を測りかねている。

　■「減税」の軋轢

　さらにもうひとつ問題が発生している。大村氏は、さきの大阪ダブル選で「都構想」を掲げた地域政党「大阪維新の会」を率いる橋下氏と松井一郎大阪府知事（４８）の圧勝を受け、１１月２８日の記者会見で「橋下氏と共闘し（大都市制度の変更を）国政に働き掛けたい」と訴えるなど「都構想」実現に向けた共闘姿勢を明確にした。

　ところがここにきて、橋下氏は２月２日、「都構想」実現を誓い合った盟友で、地域政党「減税日本」代表でもある河村氏に対し「今の段階で増税だの減税だの、脱増税だのは止（や）めましょう」と簡易ブログのツイッターで呼び掛け、減税政策の再考を求めるなど、距離を置き始めている。

　「大阪維新の会」も「減税日本」も次期衆院選で候補者擁立を目指しているが、橋下氏は１月３１日、記者団に「河村さんが減税の旗を降ろすか、何かの調整がないと一緒にはなれない」と表明していた。

　■先見えぬ難題

　「中京都」構想には「中央集権の弊害が出ている。独立の気概を持っていろんなことをやるのは良いことだ」（名古屋市出身の作家、井沢元彦氏）と肯定的な意見も目立つが、名古屋市の解体可否など大都市制度の根幹にかかわる難題を避けて通れず、県と市の足並みがそろうかは不透明だ。

　（岡田敏一／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）