「河村・名古屋市長が減税案を発表　高所得者ほど恩恵、成立は微妙」の記事詳細：イザ！

　名古屋市は１３日、２０日開会の１１月市議会に提出する市民税１０％減税の条例案を発表した。河村たかし市長の公約で、成立すれば自治体が独自に住民税を減税する全国でも珍しい例となる。ただ、減税の恩恵を受けない非課税世帯への対応や、財源確保の見通しが不明確なため市議会は反発、市長と対立しており、成立は微妙な情勢だ。

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記事本文の続き　条例案は市民の生活支援と地域経済の活性化を目的に、個人と法人の両市民税を一律１０％削減する。個人市民税は「均等割」を年３千円から２７００円に、「所得割」の税率を６％から５．４％に引き下げる。初年度の減税規模は総額１６１億円となる見込み。

　市が示したモデルケースでは、給与所得者の夫婦と子ども２人の世帯の場合、年収３００万円だと減税額は年１４００円。年収５００万円で同９５００円、年収１千万円では同３万２９００円となり、高額所得者ほど恩恵が大きい。