「大阪市、ＷＴＣ周辺に経済局の移転検討」の記事詳細：イザ！

　大阪市の第三セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）への大阪府庁移転をめぐり、市が移転実現後に市役所本庁舎（北区）の経済局をＷＴＣに隣接する三セク施設「アジア太平洋トレードセンター」（ＡＴＣ）に移転させる計画を検討していることが１９日、分かった。市はＷＴＣ周辺の活性化策に対する「本気度」を問われており、経済局の移転で、府や経済界と取り組む企業誘致の強化を図る考えだ。

関連記事

• 大阪市の「本気度」、不信感根強く…Ｗ…
• ＷＴＣ周辺を「環境技術島」に　まちづ…

記事本文の続き　経済局は、企業誘致や中小企業への支援などを担当する市の中枢局の一つ。大半の部署が市役所本庁舎７階の一角に入り、約１１０人が勤務している。

　平松邦夫市長は１５日、橋下徹知事や経済団体のトップとＷＴＣ周辺の活性化策を話し合う「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会」で中間とりまとめ案を提示、大筋で合意した。中間案では、環境・新エネルギー関連分野の企業立地に向けて、３者による企業誘致協働チームを今月中に発足させることを盛り込んだほか、ＷＴＣがある咲洲地区に経済団体の拠点を設置することを検討するとした。

　この拠点移転が実現した場合、ＷＴＣに隣接するＡＴＣに入る可能性が高い。このため市は、ＷＴＣへの府庁移転後の咲洲地区に企業誘致機能を集約させる必要があると判断し、中枢の経済局に加えて、市長直轄の政策企画室で企業誘致を担当する専門部署のＡＴＣへの移転の検討も進めているという。

　市によると、ＷＴＣは現在、市の７局が入居する「第２庁舎」となっており、入居率は全体の５４％、市外郭団体などを含めると６５％を占める。府庁移転が決まれば、この７局のうち港湾や水道、建設など４～５局を経済局と同じＡＴＣに移転させる予定。