「事業仕分けに民主色くっきり　自民施策バッサリ」の記事詳細：イザ！

■事業仕分け２日目　聖域に次々「廃止・削減」

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１２日、都内で２０１０（平成２２）年度予算の概算要求の無駄を削る「事業仕分け」の２日目の作業を行った。国土交通省所管の直轄国道の維持管理費（要求２３２６億円）や直轄河川・ダムの維持管理費（１２５５億円）には高コスト体質への批判が続出。いずれも「１０～２０％削減すべき」と結論づけるなど、前日に続いて厳しい判定が相次いだ。

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　また、女性の疾患予防に充てる健康増進対策費など４事業（計２６億円）は「廃止すべき」と判定した。

　行政刷新会議の「事業仕分け」では、１２日も各省庁の要求予算に厳しい見直しが突きつけられた。公共事業や自公政権下で「聖域」とされた特別会計、補助金が次々と“断罪”された。鳩山政権は事業仕分けを通じて前政権からの政策転換を徹底的に印象づける狙いだ。

■高コスト構造標的

　「なぜ１社しか入札に応じない状況を放っておくのか」。国土交通省所管の国直轄の国道や河川、ダムの維持管理では、高コスト構造が刷新会議の「標的」になった。「公益法人が受注して実際の仕事は民間会社に丸投げ」などの批判の声が上がった。

　道路や河川の維持管理作業の多くは、国交省ＯＢが役員で「天下り」した公益法人が受注。「天下り」根絶をマニフェスト（政権公約）に掲げる鳩山政権だが、官僚と癒着し、公共事業を「集票」に利用してきた自民党の基盤を切り崩そうとの狙いも透ける。

■特別会計も容赦なし

　仕分けの矛先は、法律で資金使途に一定の制約がある特別会計にも容赦なく向かった。農家への融資などに使われる「食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定」は、予算を毎年度使い残し、自民党政権下では、農林族の聖域として資金枠が守られてきた。

　農水省は概算要求に日本政策金融公庫を活用する新たな融資手法を持ち出し、低い資金利用率を改善しようと説明したが、民間の仕分け人は「局長、（事業の必要性ではなく）お金があるから使い道を考え出してるんじゃないんですか」と切り捨て、剰余金３８２億円、積立金１５３億円の全額返納と関連事業予算の大幅縮減の判定が下った。

　「質の高いサービスが提供されるか疑問だ」。厚労省関連では、「医師確保、救急・周産期対策補助金」が俎上に上り、補助金そのものの効果も疑問視された。マニフェストでは、「国が地方に使い途を指定する『ひもつき補助金』は廃止」と明記している。

　厚労省側は「個々の診療報酬では難しいものを補助金で対応している」と必死に反論したが、結論は「半額に縮減」。国の統一的基準より地域主権を優先させる「民主党の予算編成」を印象付けた形だ。

■地方は見直し不安

　一方で、公共事業削減や、仕分け作業で注目点の「地方交付税」では、地方から見直しへの不安が広がる。鳩山首相は１２日、「理解を得ながら進める工夫が必要だ」と語ったが、始まったばかりの事業仕分けを通じ、多数の矛盾を内包する新政権の政策運営の多難を予感させる。