「男性の結婚、分岐点は年収３００万円」の記事詳細：イザ！

　政府は１７日の閣議で、平成２３年版「子ども・子育て白書」を決定した。経済的な理由から結婚に踏み出せないことが少子化の一因として、就労支援拡充の必要性を強調している。１章を東日本大震災に関する記述に充て、被災した児童・生徒の状況や国による支援の取り組みを紹介。２２年度からスタートした子ども手当や高校無償化については制度の説明にとどめ、効果の分析などはしていない。

　内閣府などの調査結果から、２０～３０代の未婚の男女は８割超が結婚に意欲的だが、半数以上が経済的な不安を抱いていると指摘。年収２００万円台以下が増える一方で、男性の既婚率は年収３００万円以上の層で高まることも示し、収入改善を課題と位置付けた。

　子育てでは、女性が強い負担を感じ、男性は長時間労働が改善しないため「育児参加が進んでいない」として、働き方の見直しを促した。

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