「まるで刑事裁判　事業仕分けマニュアル」の記事詳細：イザ！

　２０１０年度予算の概算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のワーキンググループ（ＷＧ）の「事業仕分け」の運営マニュアルが２日、明らかになった。仕分けを受ける事業官庁の官僚はさながら“被告”のようになり、“検察役”の財務省主計局の査定である“起訴状”を元に、裁判・陪審員役の国会議員と民間の「仕分け人」が事業の要不要を判断する仕組み。１１日からスタートする方向で調整しており、政治主導の名の元で「要」「不要」の“裁き”が下されることになる。

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記事本文の続き　刷新会議の内部資料によると、「事業仕分け」の会場は公開され、１事業当たり約１時間かけて議論し、結論を出していく。

　まず、対象となった事業を管轄する省庁の担当職員は７分間の「事業説明」を実施。仕分け人に対し、該当事業の要点を述べ、事業の有用性をアピールするわけだ。

　続く「査定説明」（５分間）では、査定を担う財務省主計局幹部が「事業の論点や視点」について説明。そもそも「仕分け」の対象となる事業の選定は主計局の主導で行われており、対象事業は主計局が「削減可能」と判断したものがほとんど。主計局は検察官の役割を担い、査定説明は刑事裁判の起訴状朗読にあたるといえそうだ。

　ここで国会議員と民間の仕分け人が４０分間にわたり、事業官庁の担当職員に質疑を行い、事業評価シートに要不要を記載する「評決」（３分間）を実施。最終的に取りまとめ役が仕分け人の評決結果を、その場で公表する。

　かつて財務省や族議員が密室で行っていた従来の査定作業を公開にすることで行政の透明性を確保することが狙い。このような形式の事業仕分けは刷新会議事務局長の加藤秀樹氏が代表を務める政策シンクタンク「構想日本」がかねて提唱し、京都府など約４０自治体がすでに実施している。

　刷新会議を所管する仙谷由人行政刷新担当相はこの手法を使い、９５兆円に膨張した１０年度予算の概算要求から３兆円以上削る構えだ。

　とはいえ、裁判員裁判制度に似た形式のため、各省庁は「まるで査定裁判だ」と困惑の表情。対策として弁舌の立つ職員を選び、事業説明の担当者に仕立て上げた省庁もある。

　民主議員７人らで構成するＷＧは２日、各省庁の事業の聞き取り調査を始めた。最終的に国土交通、厚生労働、農林水産を中心に約２００事業を選び、事業仕分けに臨む方針だ。（比護義則）

　■事業仕分け　国や地方自治体の事業の必要性を精査し、予算の無駄を取り除く作業。行政刷新会議の事務局長になった加藤秀樹氏が代表を務める政策シンクタンク「構想日本」が２００２年から取り組み、全国の自治体で予算編成時に事業の見直しを進めてきた。約１割の予算を削減できた事例もあるという。刷新会議はこのノウハウを生かして１０年度予算の圧縮を目指す。