「天下りの省庁斡旋を認めず　政府決定、当面は公募方式」の記事詳細：イザ！

　政府は２９日の閣議で、省庁による天下り斡旋（あっせん）と官僚ＯＢの独立行政法人（独法）、特殊法人への再就職を原則禁止する方針を決めた。ただ、独法の抜本的見直しや公務員制度改革が実現するまでの暫定措置として、公募を条件に官僚ＯＢの任命も認める。同日、各省で２０人程度が再任や天下りが認められない見通しとなった。

関連記事

• 天下り早期退職禁止　閣議で確認へ
• 天下り根絶へ「人材センター」廃止

記事本文の続き　暫定措置は「抜け道」を残すことになりかねないが、鳩山由紀夫首相は２９日夜、「公平公正な仕組みにするのは大きな進歩。結果的に公務員（ＯＢ）になったとしても文句は出ないだろう」と強調した。閣議決定では、自公政権で任命された独法の役員が再任する場合には、閣僚と官房長官が協議し、無条件で天下りを認めないことにした。

　その上で、（１）公務員ＯＢが就いているポストの後任（２）新たに公務員ＯＢを就けようとしている人事－については公募を条件にした。各法人は公募時に、職歴を記した「職務内容書」を提出させ、外部有識者による第三者委員会などで約３カ月間かけて選考する。

　この方針を受け、赤松広隆農林水産相は２９日の記者会見で、所管の農林漁業信用基金、農業者年金基金、農畜産業振興機構の３法人の役員に就任・再任予定の６人の後任を公募とすると発表した。福島瑞穂消費者・少子化担当相も国民生活センター理事の再任を公募とする発表。国土交通省で１５人、総務省で１人が認められない見通しとなった。

　政府が暫定措置を認めたのは、天下り斡旋を根絶するには国家公務員の早期退職勧奨を禁止しなければいけないが、制度設計や法改正に時間がかかるためだ。このため、キャリア官僚からは「公募なら堂々と天下りできる」との声もある。

　平野博文官房長官は２９日の記者会見で、公務員人事を見直した公務員制度改革関連法案や独法の抜本見直し法案を来年の通常国会提出をめざす考えを示した。