「厚労省検討会、社保番号導入を事実上見送り　社保カード基本計画」の記事詳細：イザ！

　平成２３年度の実用化を目指す「社会保障カード」について、厚生労働省の有識者検討会は１６日、個人識別方法について、社会保障番号の採用を事実上見送り、第三者の不正利用が難しい「公開鍵暗号方式」の利用を前提とする基本計画を提示した。ただ救急時などカードの電子情報が使用できない場合に備え、医療・介護分野に限り新たに「保健医療番号（仮称）」も設定。カードの券面に記載することで、医療機関が保険証の有効期限などを確認しやすくする方向だ。

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記事本文の続き　公開鍵暗号方式による個人の識別は、ホストコンピューターとカード間のやり取りを乱数化し、カード上のＩＣチップで演算することで本人確認を行う。社会保障番号のような単純な数字をやり取りするよりも情報漏洩に対する安全性は高いが、救急や往診といった医療の現場でＩＣカード機能が使用できない場合、保険証の有効期限や窓口負担割合の確認が取れなくなるなどの問題点が指摘されていた。

　そこで基本計画では、転職しても不変の「保健医療番号」を導入し、医療機関が健保組合などに番号を問い合わせれば本人の医療・介護保険に関する情報が確認できるよう提言。ただ、番号が悪用されないよう利用範囲やプライバシー保護などに十分な検討が必要だとした。

　このほか、カード発行については、制度間の調整が必要なことから発行主体を厚労相とするが、実際の交付事務は市区町村が担当。無駄な設備投資を抑えるため、政府のＩＴ戦略本部が今月発表した「国民電子私書箱」構想などとも連携し、他の電子行政サービスのインフラを相互利用することも視野に入れている。

　厚労省は、基本計画を踏まえ、今年度中に全国数カ所の自治体で実証実験を行う予定で、さらに具体的な制度設計を進める方針だ。