「楽天も英語“公用語化”三木谷社長「できなければクビ」」の記事詳細：イザ！

　ネット通販大手「楽天」の三木谷浩史社長（４５）が社内公用語を英語にすると宣言したのに続き、カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも２年後の英語“公用語化”を決めた。「ここは日本だ！」と叫びたい人も多いだろうが、専門家は「経済状況からも、日本企業にとって英語は不可欠」と断言。「明日はわが身」と、いまから勉強を始めるほうがよさそうだ。

　三木谷氏は先月３０日、東京都内で会見し、社内の公用語を２０１２年中に英語に完全に切り替えると発表した。三木谷氏は「世界企業に脱皮するには英語が必要と判断した」と理由を説明。同時に発表した今後の国際事業戦略についても、英語で説明を行った。三木谷氏は経済誌「週刊東洋経済」の取材にも「２年後に英語ができない執行役員はみんなクビです」とまで発言している。

　楽天の若手社員は「食堂メニューやエレベーター内の表記、大きな会議の資料はみんな英語。日本語の併記はほとんどない。日常会話も『いきなりは無理だが、なるべく英語でやってね』という感じ」と、三木谷氏の本気度を語る。そのうえで「社内では『大変だなぁ』と思いつつもポジティブに受け取っている人が多い。やると決めたらまっしぐらに走る社風なので…」と苦笑いする。

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記事本文の続き　先月２４日には、積極的な海外出店を進めているファーストリテイリングが英語の公用語化を宣言。２０１２年３月から、海外オフィスはもちろん日本のオフィスでも、外国人社員が参加する会議などでは原則として英語を使うと発表した。

　実は、日本企業の英語公用語化は今に始まった話ではない。日産自動車は仏ルノーとの提携を発表した１９９９年３月に「社内の公用語を英語とする」と表明。同社広報部は「現在も役員の会議では英語を使う。英語学習は社として推進しているが、従業員の割合は日本人が多いので、日本人同士は日本語」という。厳密な「公用語」とまではいえないようだ。

　このほか、釣り具で有名なシマノや自動車部品の日本精工といった海外拠点が多い会社も英語を公用語としているが、日産と同様、日本人同士は日本語だという。

　ＮＨＫ教育テレビ「実践ビジネス英会話」講師の経験があり、ビジネス英語に関する著書も多い本間正人氏は、「グローバルで勝負する会社にとって、英語はこれまで以上に不可欠となる」と語る。

　「少子高齢化で日本の国内消費がますます小さくなります。一方でインドや中国の市場は拡大し、どこの国でもビジネスで使う言語は結局、英語。さらに、少しでも円安に振れると日本企業も外資の傘下になる可能性がある。そうなると、やはり英語を習わざるを得ません」

　強制的な英語公用語化については「当初は摩擦が生じるだろうが、サラリーマンはボキャブラリーをたくさん持っている。意識して学べば、３、４年で身に付くはずです」と“荒療治”を勧めている。